世界経済に目を転じますと、中国においては、小型車減税措置が2017年末に終了した影響により自動車販売に弱さが見られるなど、個人消費は減速傾向にあります。一方、米国は雇用および所得環境が良好であり個人消費も堅調に推移しました。欧州においても雇用環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移しました。しかしながら、貿易摩擦の激化といった通商面からの景気下押しリスクが懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況の中、当社グループでは、主として自動車電池事業における国内の補修用需要および中国での販売が堅調に推移したことに加え、車載用リチウムイオン電池の販売が増加したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は、962億56百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて84億50百万円増加(9.6%)し、営業利益は29億17百万円(のれん等償却前営業利益は34億56百万円)と前第1四半期連結累計期間に比べて40百万円増加(1.4%)しました。一方、経常利益は、為替差損の計上により31億65百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて1億8百万円減少(△3.3%)しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用が減少したことにより14億30百万円(のれん等償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は19億92百万円)と前第1四半期連結累計期間に比べて1億75百万円増加(14.0%)しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2018/08/09 15:11
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