四半期報告書-第15期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。
世界経済に目を転じますと、中国においては、小型車減税措置が2017年末に終了した影響により自動車販売に弱さが見られるなど、個人消費は減速傾向にあります。一方、米国は雇用および所得環境が良好であり個人消費も堅調に推移しました。欧州においても雇用環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移しました。しかしながら、貿易摩擦の激化といった通商面からの景気下押しリスクが懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況の中、当社グループでは、主として自動車電池事業における国内の補修用需要および中国での販売が堅調に推移したことに加え、車載用リチウムイオン電池の販売が増加したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は、962億56百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて84億50百万円増加(9.6%)し、営業利益は29億17百万円(のれん等償却前営業利益は34億56百万円)と前第1四半期連結累計期間に比べて40百万円増加(1.4%)しました。一方、経常利益は、為替差損の計上により31億65百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて1億8百万円減少(△3.3%)しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用が減少したことにより14億30百万円(のれん等償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は19億92百万円)と前第1四半期連結累計期間に比べて1億75百万円増加(14.0%)しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(自動車電池)
国内における売上高は、主として補修用需要が堅調に推移したことにより、196億62百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて9億32百万円増加(5.0%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、物流費などの経費増加により、8億92百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて1億58百万円減少(△15.1%)しました。
海外における売上高は、主として中国での販売が増加したことに加え、鉛価格の上昇分の売価転嫁が進んだことにより、469億15百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて30億42百万円増加(6.9%)しました。これらに伴いセグメント損益は、29億19百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて3億33百万円増加(12.9%)しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、665億78百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて39億74百万円増加(6.3%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、38億12百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて1億75百万円増加(4.8%)しました。
(産業電池電源)
売上高は、産業用鉛蓄電池やフォークリフト用電池の販売が好調に推移したものの、照明機器の販売減少や一部事業譲渡の影響などにより134億98百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて70百万円減少(△0.5%)しました。セグメント損益は、鉛価格の上昇の影響などにより、3億6百万円の損失と前第1四半期連結累計期間に比べて4億45百万円減少しました。
(車載用リチウムイオン電池)
売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が減少したものの、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が増加したことにより、114億88百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて27億63百万円増加(31.7%)しました。これに伴いセグメント損益は、1億13百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて2億78百万円増加しました。
(その他)
売上高は、潜水艦搭載リチウムイオン電池の生産増加により、46億91百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて17億83百万円増加(61.3%)しました。全社費用等調整後のセグメント損益は、研究開発費用が増加したものの、潜水艦搭載リチウムイオン電池の増産効果などにより1億63百万円の損失と前第1四半期連結累計期間に比べて33百万円改善しました。
(2)財政状態の分析
総資産は、保有株式の時価評価による増加があったものの、売上債権の回収が進んだこと、固定資産の減価償却により3,793億75百万円と前連結会計年度末に比べて98億40百万円減少しました。
負債は、仕入債務が増加したものの、借入金の返済や未払法人税等の納付による減少により、1,783億円と前連結会計年度末に比べて52億77百万円減少しました。
純資産は、保有株式の時価評価や親会社株主に帰属する四半期純利益による増加がありましたが、配当金の支払や為替レートの変動による為替換算調整勘定の減少により、2,010億75百万円と前連結会計年度末に比べて45億63百万円減少しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23億58百万円であります。
また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善を背景に、引き続き個人消費は堅調に推移するものと見込まれます。海外の主要地域の経済動向に目を転じますと、中国においては、小型車減税措置が2017年末に終了した影響により自動車販売に弱さがみられ個人消費が減速するなど予断を許さない状況が見込まれます。一方、米国は、雇用および所得環境が良好であり、欧州においても雇用環境の改善を背景に個人消費は堅調に推移するものの、貿易摩擦の激化といった通商面からの景気下押しリスクが懸念されます。
このような経済状況のなか、当社グループとしては、これまで培った事業基盤をもとに、さらなる成長と利益率の向上を目指してまいります。自動車電池においては、国内ではシェア拡大とさらなる生産合理化を推進し、海外では事業領域の拡大を図ってまいります。産業用電池電源においては、合理化による利益確保に努めていくとともに、新規事業のリチウムイオン電池事業においてはさらなる効率化を進め、今後とも安定的成長軌道へ乗せるべく取り組んでまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
[企業理念]
『革新と成長』-GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
[経営ビジョン]
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。
当社グループは、長年培ってきた電池・電源技術によって、低環境負荷社会、低炭素化社会、防災・減災社会の実現に貢献するため、企業理念に掲げる「革新と成長」の具現化を志し、総力を挙げて次の経営方針を重点的に取り組んでまいります。
[経営方針]
①新規事業(リチウムイオン電池)の黒字を確実なものとし、安定的成長軌道へ乗せる
②成長事業(海外事業)のさらなる事業領域の拡大と収益性の向上を図る
③既存事業(自動車電池・産業用電池電源事業)のキャッシュフローを拡大・安定化させ、成長投資を行う
エネルギー・デバイス・カンパニー「新生GSユアサ」を目指し、長期的・持続的成長を確固たるものとします。