四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては雇用および所得環境が良好であり個人消費は堅調に推移しましたが、中国は米国との通商問題などを背景に景気は減速傾向となりました。また、欧州においては雇用環境が改善傾向にあり個人消費は底堅く推移したものの、Brexitをめぐる先行き不透明な状況が依然として続いております。一方、わが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しましたものの、世界経済の減速懸念から景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況の中、当社グループでは、主として自動車電池事業における海外の販売減少による影響などにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は、900億82百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて61億73百万円減少(△6.4%)しました。これに伴い、営業利益は20億40百万円(のれん等償却前営業利益は26億4百万円)と前第1四半期連結累計期間に比べて8億77百万円減少(△30.1%)、また、経常利益も28億73百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて2億91百万円減少(△9.2%)しました。これに対し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用が減少したことなどにより14億73百万円(のれん等償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は20億37百万円)と前第1四半期連結累計期間に比べて42百万円増加(3.0%)しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、一部の連結子会社等のセグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(自動車電池)
国内における売上高は、新車向けの販売数量は堅調に推移したものの鉛価格の下落に伴う販売価格の低下の影響により、191億29百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて5億33百万円減少(△2.7%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、減価償却費などの経費増加により、6億円の利益と前第1四半期連結累計期間に比べて2億92百万円減少(△32.8%)しました。
海外における売上高は、主として中国での市況悪化に伴い販売が減少したことに加え、円高の影響もあり、408億56百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて33億98百万円減少(△7.7%)しました。セグメント損益は、鉛価格の下落や経費減少などがありましたが、上記売上高減少の影響により27億6百万円の利益と前第1四半期連結累計期間に比べて6百万円減少(△0.2%)しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、599億85百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて39億31百万円減少(△6.2%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、33億6百万円の利益と前第1四半期連結累計期間に比べて2億98百万円減少(△8.3%)しました。
(産業電池電源)
売上高は、産業用リチウムイオン電池の販売が好調に推移したものの、照明機器の販売減少や一部事業譲渡の影響などにより156億16百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて5億42百万円減少(△3.4%)しました。セグメント損益は、鉛価格の下落の影響などにより、1億55百万円の損失と前第1四半期連結累計期間に比べて1億34百万円改善しました。
(車載用リチウムイオン電池)
売上高は、主としてプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が減少したことにより、102億82百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて12億5百万円減少(△10.5%)しました。セグメント損益は、売上高減少の影響に加えて12Vリチウムイオン電池事業立上げに伴う費用増加により、7億98百万円の損失と前第1四半期連結累計期間に比べて9億12百万円減少しました。
(その他)
売上高は、一部特殊用途向け電池の一時的な生産減少などにより、41億98百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて4億93百万円減少(△10.5%)しました。全社費用等調整後のセグメント損益は、主として管理部門の経費減少などにより2億52百万円の利益と前第1四半期連結累計期間に比べて2億25百万円増加(831.0%)しました。
(2)財政状態の分析
総資産は、海外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産等の増加があったものの、売上債権の回収が進んだこと、固定資産の減価償却、保有株式の時価下落による減少などにより、3,793億12百万円と前連結会計年度末に比べて49億30百万円減少しました。
負債は、仕入債務等の営業債務が減少したものの、海外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用によるリース債務の増加、産業用電池電源における前受金の受領により、1,787億6百万円と前連結会計年度末に比べて21億71百万円増加しました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加がありましたが、配当金の支払や自己株式の取得、為替レートの変動による為替換算調整勘定の減少、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより、2,006億6百万円と前連結会計年度末に比べて71億2百万円減少しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23億51百万円であります。
また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
海外の主要地域の経済動向は、米国においては雇用および所得環境は良好ではありますが、中国との通商問題などを背景に景気減速が懸念されます。また、欧州においては雇用環境が改善傾向にあり個人消費は底堅く推移したものの、Brexitをめぐる先行き不透明な状況が依然として続いております。一方、わが国経済は、雇用や所得環境の改善は継続するものと見込まれますが、世界経済の減速懸念から景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況のなか、当社グループとしては、これまで培った事業基盤をもとに、さらなる成長と利益率の向上を目指してまいります。自動車電池においては、国内ではシェア拡大とさらなる生産合理化を推進し、海外では事業領域の拡大を図ってまいります。産業用電池電源においては、合理化による利益確保に努めていくとともに、リチウムイオン電池事業においてはさらなる効率化を進め、今後とも安定的成長軌道へ乗せるべく取り組んでまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
[企業理念]
『革新と成長』-GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
[経営ビジョン]
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。
当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。
GSユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース(持続可能な成長)を目指してまいります。
第五次中期経営計画では、次の3つの重要戦略課題に取り組みます。
①ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化
②鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じて、経営基盤の強化
③第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては雇用および所得環境が良好であり個人消費は堅調に推移しましたが、中国は米国との通商問題などを背景に景気は減速傾向となりました。また、欧州においては雇用環境が改善傾向にあり個人消費は底堅く推移したものの、Brexitをめぐる先行き不透明な状況が依然として続いております。一方、わが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しましたものの、世界経済の減速懸念から景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況の中、当社グループでは、主として自動車電池事業における海外の販売減少による影響などにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は、900億82百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて61億73百万円減少(△6.4%)しました。これに伴い、営業利益は20億40百万円(のれん等償却前営業利益は26億4百万円)と前第1四半期連結累計期間に比べて8億77百万円減少(△30.1%)、また、経常利益も28億73百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて2億91百万円減少(△9.2%)しました。これに対し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用が減少したことなどにより14億73百万円(のれん等償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は20億37百万円)と前第1四半期連結累計期間に比べて42百万円増加(3.0%)しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、一部の連結子会社等のセグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(自動車電池)
国内における売上高は、新車向けの販売数量は堅調に推移したものの鉛価格の下落に伴う販売価格の低下の影響により、191億29百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて5億33百万円減少(△2.7%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、減価償却費などの経費増加により、6億円の利益と前第1四半期連結累計期間に比べて2億92百万円減少(△32.8%)しました。
海外における売上高は、主として中国での市況悪化に伴い販売が減少したことに加え、円高の影響もあり、408億56百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて33億98百万円減少(△7.7%)しました。セグメント損益は、鉛価格の下落や経費減少などがありましたが、上記売上高減少の影響により27億6百万円の利益と前第1四半期連結累計期間に比べて6百万円減少(△0.2%)しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、599億85百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて39億31百万円減少(△6.2%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、33億6百万円の利益と前第1四半期連結累計期間に比べて2億98百万円減少(△8.3%)しました。
(産業電池電源)
売上高は、産業用リチウムイオン電池の販売が好調に推移したものの、照明機器の販売減少や一部事業譲渡の影響などにより156億16百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて5億42百万円減少(△3.4%)しました。セグメント損益は、鉛価格の下落の影響などにより、1億55百万円の損失と前第1四半期連結累計期間に比べて1億34百万円改善しました。
(車載用リチウムイオン電池)
売上高は、主としてプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が減少したことにより、102億82百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて12億5百万円減少(△10.5%)しました。セグメント損益は、売上高減少の影響に加えて12Vリチウムイオン電池事業立上げに伴う費用増加により、7億98百万円の損失と前第1四半期連結累計期間に比べて9億12百万円減少しました。
(その他)
売上高は、一部特殊用途向け電池の一時的な生産減少などにより、41億98百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて4億93百万円減少(△10.5%)しました。全社費用等調整後のセグメント損益は、主として管理部門の経費減少などにより2億52百万円の利益と前第1四半期連結累計期間に比べて2億25百万円増加(831.0%)しました。
(2)財政状態の分析
総資産は、海外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産等の増加があったものの、売上債権の回収が進んだこと、固定資産の減価償却、保有株式の時価下落による減少などにより、3,793億12百万円と前連結会計年度末に比べて49億30百万円減少しました。
負債は、仕入債務等の営業債務が減少したものの、海外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用によるリース債務の増加、産業用電池電源における前受金の受領により、1,787億6百万円と前連結会計年度末に比べて21億71百万円増加しました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加がありましたが、配当金の支払や自己株式の取得、為替レートの変動による為替換算調整勘定の減少、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより、2,006億6百万円と前連結会計年度末に比べて71億2百万円減少しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23億51百万円であります。
また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
海外の主要地域の経済動向は、米国においては雇用および所得環境は良好ではありますが、中国との通商問題などを背景に景気減速が懸念されます。また、欧州においては雇用環境が改善傾向にあり個人消費は底堅く推移したものの、Brexitをめぐる先行き不透明な状況が依然として続いております。一方、わが国経済は、雇用や所得環境の改善は継続するものと見込まれますが、世界経済の減速懸念から景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況のなか、当社グループとしては、これまで培った事業基盤をもとに、さらなる成長と利益率の向上を目指してまいります。自動車電池においては、国内ではシェア拡大とさらなる生産合理化を推進し、海外では事業領域の拡大を図ってまいります。産業用電池電源においては、合理化による利益確保に努めていくとともに、リチウムイオン電池事業においてはさらなる効率化を進め、今後とも安定的成長軌道へ乗せるべく取り組んでまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
[企業理念]
『革新と成長』-GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
[経営ビジョン]
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。
当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。
GSユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース(持続可能な成長)を目指してまいります。
第五次中期経営計画では、次の3つの重要戦略課題に取り組みます。
①ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化
②鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じて、経営基盤の強化
③第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
