有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国において良好な雇用環境が継続したものの、中国では米中貿易摩擦の激化により、また欧州においてはBrexitをめぐる先行き不透明な状況が続くことにより、減速基調となりました。加えて、2020年に入り、各国に広がる新型コロナウイルスの影響により、世界的に景気が失速しました。一方、わが国経済は、年度前半は雇用や所得環境の改善を背景に国内需要を中心に底堅く推移しましたが、後半は相次ぐ自然災害や消費増税の影響による景気減速感が出始めていたところに新型コロナウイルスの影響が加わりました。
このような経済状況の中、当社グループでは、主として自動車電池事業における鉛価格の下落に伴う販売価格の低下や円高の影響などにより、当連結会計年度の売上高は、3,955億53百万円と前連結会計年度に比べて175億35百万円減少(△4.2%)しました。また、営業利益は、据置用鉛蓄電池及び電源装置の販売が好調に推移したことに加え鉛価格の下落に伴う原材料安の影響はあったものの、車載用リチウムイオン電池事業における損益悪化により、216億76百万円(のれん等償却前営業利益は239億35百万円)と前連結会計年度に比べて9億77百万円減少(△4.3%)しました。経常利益は、営業利益の減少に加え持分法による投資利益の減少もあり、231億9百万円と前連結会計年度に比べて16億18百万円減少(△6.5%)しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の変化などにより、136億74百万円(のれん等償却前親会社株主に帰属する当期純利益は159億25百万円)と前連結会計年度に比べて1億49百万円増加(1.1%)しました。
当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(自動車電池)
国内における売上高は、新車用の販売数量は堅調に推移したものの、鉛価格の下落に伴う販売価格の低下の影響などにより、880億59百万円と前連結会計年度に比べて34億1百万円減少(△3.7%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、上記売上構成の変化や経費増加により、69億76百万円と前連結会計年度に比べて7億89百万円減少(△10.2%)しました。
海外における売上高は、四輪用及び二輪用の販売数量はともに堅調に推移したものの、鉛価格の下落に伴う販売価格の低下や円高の影響に加え、2020年に入りコロナウイルス感染拡大による販売減の影響も受け、1,621億38百万円と前連結会計年度に比べて149億13百万円減少(△8.4%)しました。セグメント損益は、上記売上高の減少に伴う粗利の減少に加え、経費増加などの影響により、91億87百万円と前連結会計年度に比べて7億39百万円減少(△7.5%)しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、2,501億98百万円と前連結会計年度に比べて183億15百万円減少(△6.8%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、161億64百万円と前連結会計年度に比べて15億29百万円減少(△8.6%)しました。
(産業電池電源)
売上高は、主として据置用鉛蓄電池及び電源装置の販売が好調に推移したことにより、845億66百万円と前連結会計年度に比べて45億23百万円増加(5.7%)しました。セグメント損益は、売上高増加の影響に加え、鉛価格の下落の影響などにより、91億57百万円と前連結会計年度に比べて13億29百万円増加(17.0%)しました。
(車載用リチウムイオン電池)
売上高は、主としてプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池を供給するリチウムエナジージャパンにおいて販売が減少したことにより、422億64百万円と前連結会計年度に比べて33億20百万円減少(△7.3%)しました。セグメント損益は、主に12Vリチウムイオン電池事業立上げに伴う費用増加により、17億8百万円の損失と前連結会計年度に比べて20億9百万円悪化しました。
(その他)
売上高は、特殊用途の大型電池を中心に販売が減少したことにより、185億25百万円と前連結会計年度に比べて4億22百万円減少(△2.2%)しました。全社費用等調整後のセグメント損益は、減収に伴う減益要因はあったものの、経費削減などにより、3億22百万円と前連結会計年度に比べて10億77百万円改善しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は247億48百万円と前連結会計年度末に比べて13億40百万円増加(5.7%)しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払がありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費、配当金の受領や産業電池電源における大型案件の受注に伴う前受金の受領などにより、331億19百万円のプラス(前年同期は314億93百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得などにより、206億90百万円のマイナス(前年同期は175億70百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、自己株式の取得や配当金の支払などにより、102億45百万円のマイナス(前年同期は117億6百万円のマイナス)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等) 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っております。「前年同期比(%)」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。
b.受注実績
当社グループは、大型蓄電池及び大型電源装置等の一部を除き、主として見込生産を行っておりますので、受注高及び受注残高について特記すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等) 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っております。「前年同期比(%)」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度の経営成績の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は、保有株式の時価下落による減少、円高に伴う海外子会社資産の換算による減少などがありましたが、海外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用により使用権資産等が増加したことにより、3,854億16百万円と前連結会計年度末に比べて11億73百万円増加しました。
負債は、仕入債務等の営業債務が減少したものの、海外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用によるリース債務の増加や産業電池電源における大型案件の受注に伴う前受金の受領などにより、1,800億98百万円と前連結会計年度末に比べて35億62百万円増加しました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加がありましたが、配当金の支払や自己株式の取得、為替レートの変動による為替換算調整勘定の減少、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより、2,053億18百万円と前連結会計年度末に比べて23億89百万円減少しました。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、とりわけ各事業分野での激しい価格競争が続いております。また、当社グループの主要製品である自動車用鉛蓄電池の販売数量は、季節の変化、特に(冷夏、暖冬など)気候の変化による影響を大きく受けます。一方、コストの面では、当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますので、この鉛価格の変動は製造コストに影響を与えます。
また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各国の経済活動が大幅に制限され、世界経済は深刻な状況に直面しております。中国や米国・欧州の一部などで経済再開に向けて出口を探る動きは見えるものの、今後の世界経済及び日本経済の先行きは極めて不透明であります。
次期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染が拡大する以前に立案した期初計画においては、概ね当期実績を上回る売上高及び当期実績並みの利益水準を想定していました。しかし、今後の新型コロナウイルスの感染拡大や収束の状況によって事業環境が大きく変化することから、現時点で次期連結業績予想を合理的に算定することが困難であるため、開示については見送りいたします。仮に新型コロナウイルスの感染拡大が上期中に収束し下期から需要が回復に向かい、当社の各拠点において生産及び販売活動が正常化するという前提において見積もるとすれば、当期実績レベルと比べ売上高で約1割程度の減収、営業利益では約3分の1程度の減益幅となる可能性があります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
b.資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
また、次期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により資金需要の増加が見込まれるため、2020年5月に50億円の長期性資金の調達を実施しております。
c.財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。
営業キャッシュ・フロー及び手元資金を中長期的な成長のための投融資、成長を支えるための財務基盤の強化、適正な株主還元、これらにバランス良く配分し企業価値の向上を図ってまいります。
なお、当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、「第五次中期経営計画」において連結売上高4,600億円以上、営業利益280億円以上、ROE 8% 以上、総還元性向 30% 以上を2023年3月期最終目標に設定し収益性や資産効率の向上に取り組んでおります。
当年度における進捗状況は、連結売上高3,955億円、営業利益216億円、ROE 9.0% 、総還元性向 34.9% であり、引き続き目標達成に向け総力を挙げて努めてまいります。
(セグメント別の状況)
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国において良好な雇用環境が継続したものの、中国では米中貿易摩擦の激化により、また欧州においてはBrexitをめぐる先行き不透明な状況が続くことにより、減速基調となりました。加えて、2020年に入り、各国に広がる新型コロナウイルスの影響により、世界的に景気が失速しました。一方、わが国経済は、年度前半は雇用や所得環境の改善を背景に国内需要を中心に底堅く推移しましたが、後半は相次ぐ自然災害や消費増税の影響による景気減速感が出始めていたところに新型コロナウイルスの影響が加わりました。
このような経済状況の中、当社グループでは、主として自動車電池事業における鉛価格の下落に伴う販売価格の低下や円高の影響などにより、当連結会計年度の売上高は、3,955億53百万円と前連結会計年度に比べて175億35百万円減少(△4.2%)しました。また、営業利益は、据置用鉛蓄電池及び電源装置の販売が好調に推移したことに加え鉛価格の下落に伴う原材料安の影響はあったものの、車載用リチウムイオン電池事業における損益悪化により、216億76百万円(のれん等償却前営業利益は239億35百万円)と前連結会計年度に比べて9億77百万円減少(△4.3%)しました。経常利益は、営業利益の減少に加え持分法による投資利益の減少もあり、231億9百万円と前連結会計年度に比べて16億18百万円減少(△6.5%)しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の変化などにより、136億74百万円(のれん等償却前親会社株主に帰属する当期純利益は159億25百万円)と前連結会計年度に比べて1億49百万円増加(1.1%)しました。
当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(自動車電池)
国内における売上高は、新車用の販売数量は堅調に推移したものの、鉛価格の下落に伴う販売価格の低下の影響などにより、880億59百万円と前連結会計年度に比べて34億1百万円減少(△3.7%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、上記売上構成の変化や経費増加により、69億76百万円と前連結会計年度に比べて7億89百万円減少(△10.2%)しました。
海外における売上高は、四輪用及び二輪用の販売数量はともに堅調に推移したものの、鉛価格の下落に伴う販売価格の低下や円高の影響に加え、2020年に入りコロナウイルス感染拡大による販売減の影響も受け、1,621億38百万円と前連結会計年度に比べて149億13百万円減少(△8.4%)しました。セグメント損益は、上記売上高の減少に伴う粗利の減少に加え、経費増加などの影響により、91億87百万円と前連結会計年度に比べて7億39百万円減少(△7.5%)しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、2,501億98百万円と前連結会計年度に比べて183億15百万円減少(△6.8%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、161億64百万円と前連結会計年度に比べて15億29百万円減少(△8.6%)しました。
(産業電池電源)
売上高は、主として据置用鉛蓄電池及び電源装置の販売が好調に推移したことにより、845億66百万円と前連結会計年度に比べて45億23百万円増加(5.7%)しました。セグメント損益は、売上高増加の影響に加え、鉛価格の下落の影響などにより、91億57百万円と前連結会計年度に比べて13億29百万円増加(17.0%)しました。
(車載用リチウムイオン電池)
売上高は、主としてプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池を供給するリチウムエナジージャパンにおいて販売が減少したことにより、422億64百万円と前連結会計年度に比べて33億20百万円減少(△7.3%)しました。セグメント損益は、主に12Vリチウムイオン電池事業立上げに伴う費用増加により、17億8百万円の損失と前連結会計年度に比べて20億9百万円悪化しました。
(その他)
売上高は、特殊用途の大型電池を中心に販売が減少したことにより、185億25百万円と前連結会計年度に比べて4億22百万円減少(△2.2%)しました。全社費用等調整後のセグメント損益は、減収に伴う減益要因はあったものの、経費削減などにより、3億22百万円と前連結会計年度に比べて10億77百万円改善しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は247億48百万円と前連結会計年度末に比べて13億40百万円増加(5.7%)しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払がありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費、配当金の受領や産業電池電源における大型案件の受注に伴う前受金の受領などにより、331億19百万円のプラス(前年同期は314億93百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得などにより、206億90百万円のマイナス(前年同期は175億70百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、自己株式の取得や配当金の支払などにより、102億45百万円のマイナス(前年同期は117億6百万円のマイナス)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 自動車電池国内(百万円) | 66,995 | 95.5 |
| 自動車電池海外(百万円) | 109,525 | 90.7 |
| 産業電池電源(百万円) | 52,861 | 99.8 |
| 車載用リチウムイオン電池(百万円) | 39,979 | 93.9 |
| 報告セグメント計(百万円) | 269,361 | 94.1 |
| その他(百万円) | 15,163 | 102.9 |
| 合計(百万円) | 284,525 | 94.5 |
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等) 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っております。「前年同期比(%)」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。
b.受注実績
当社グループは、大型蓄電池及び大型電源装置等の一部を除き、主として見込生産を行っておりますので、受注高及び受注残高について特記すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 自動車電池国内(百万円) | 88,059 | 96.3 |
| 自動車電池海外(百万円) | 162,138 | 91.6 |
| 産業電池電源(百万円) | 84,566 | 105.7 |
| 車載用リチウムイオン電池(百万円) | 42,264 | 92.7 |
| 報告セグメント計(百万円) | 377,028 | 95.7 |
| その他(百万円) | 18,525 | 97.8 |
| 合計(百万円) | 395,553 | 95.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等) 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っております。「前年同期比(%)」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度の経営成績の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は、保有株式の時価下落による減少、円高に伴う海外子会社資産の換算による減少などがありましたが、海外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用により使用権資産等が増加したことにより、3,854億16百万円と前連結会計年度末に比べて11億73百万円増加しました。
負債は、仕入債務等の営業債務が減少したものの、海外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用によるリース債務の増加や産業電池電源における大型案件の受注に伴う前受金の受領などにより、1,800億98百万円と前連結会計年度末に比べて35億62百万円増加しました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加がありましたが、配当金の支払や自己株式の取得、為替レートの変動による為替換算調整勘定の減少、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより、2,053億18百万円と前連結会計年度末に比べて23億89百万円減少しました。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、とりわけ各事業分野での激しい価格競争が続いております。また、当社グループの主要製品である自動車用鉛蓄電池の販売数量は、季節の変化、特に(冷夏、暖冬など)気候の変化による影響を大きく受けます。一方、コストの面では、当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますので、この鉛価格の変動は製造コストに影響を与えます。
また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各国の経済活動が大幅に制限され、世界経済は深刻な状況に直面しております。中国や米国・欧州の一部などで経済再開に向けて出口を探る動きは見えるものの、今後の世界経済及び日本経済の先行きは極めて不透明であります。
次期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染が拡大する以前に立案した期初計画においては、概ね当期実績を上回る売上高及び当期実績並みの利益水準を想定していました。しかし、今後の新型コロナウイルスの感染拡大や収束の状況によって事業環境が大きく変化することから、現時点で次期連結業績予想を合理的に算定することが困難であるため、開示については見送りいたします。仮に新型コロナウイルスの感染拡大が上期中に収束し下期から需要が回復に向かい、当社の各拠点において生産及び販売活動が正常化するという前提において見積もるとすれば、当期実績レベルと比べ売上高で約1割程度の減収、営業利益では約3分の1程度の減益幅となる可能性があります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
b.資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
また、次期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により資金需要の増加が見込まれるため、2020年5月に50億円の長期性資金の調達を実施しております。
c.財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。
営業キャッシュ・フロー及び手元資金を中長期的な成長のための投融資、成長を支えるための財務基盤の強化、適正な株主還元、これらにバランス良く配分し企業価値の向上を図ってまいります。
なお、当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 45.2 | 46.4 | 45.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 61.2 | 46.2 | 30.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 3.5 | 2.2 | 2.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 25.46 | 49.75 | 40.57 |
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、「第五次中期経営計画」において連結売上高4,600億円以上、営業利益280億円以上、ROE 8% 以上、総還元性向 30% 以上を2023年3月期最終目標に設定し収益性や資産効率の向上に取り組んでおります。
当年度における進捗状況は、連結売上高3,955億円、営業利益216億円、ROE 9.0% 、総還元性向 34.9% であり、引き続き目標達成に向け総力を挙げて努めてまいります。
(セグメント別の状況)
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載の通りであります。
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