有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、全体としては底堅く推移しましたが、先行きについては、中東及びウクライナ情勢を背景とした地政学リスクや米国の関税政策に伴う影響、金融市場の変動等、依然として予断を許さない状況が続いています。
このような経済状況の中、当社グループでは、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池及び自動車電池国内の販売増加により、当連結会計年度の売上高は、6,089億95百万円と前連結会計年度に比べて286億55百万円増加(4.9%)しました。これに伴い、営業利益は601億72百万円(のれん等償却前営業利益は610億8百万円)と前連結会計年度に比べて101億43百万円増加(20.3%)しました。経常利益は営業利益段階での増益や為替差損の減少等により、582億29百万円と前連結会計年度に比べて118億83百万円増加(25.6%)しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加や減損損失の減少等により、418億63百万円と前連結会計年度に比べて114億46百万円増加(37.6%)しました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(自動車電池)
国内における売上高は、販売数量の増加に加え、販売価格是正の取り組みにより、1,080億6百万円と前連結会計年度に比べて60億83百万円増加(6.0%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、116億82百万円と前連結会計年度に比べて10億13百万円増加(9.5%)しました。
海外における売上高は、東南アジア及び欧州における販売数量の増加により、2,645億11百万円と前連結会計年度に比べて44億35百万円増加(1.7%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、売上高増加の影響に加え、米国IRA(インフレ抑制法)に係る補助金の影響等により244億85百万円と前連結会計年度に比べて57億82百万円増加(30.9%)しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、3,725億18百万円と前連結会計年度に比べて105億19百万円増加(2.9%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、361億68百万円と前連結会計年度に比べて67億95百万円増加(23.1%)しました。
(産業電池電源)
売上高は、蓄電(ESS)用リチウムイオン電池の需要増加や非常用電源装置において大口案件を受注したこと等により、1,240億93百万円と前連結会計年度に比べて109億58百万円増加(9.7%)しました。これに伴い、セグメント損益(のれん等償却前)は、184億9百万円と前連結会計年度に比べて5億54百万円増加(3.1%)しました。
(車載用リチウムイオン電池)
売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池及びプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池等の販売数量の増加により、899億28百万円と前連結会計年度に比べて71億37百万円増加(8.6%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、49億27百万円と原材料価格下落による販売価格の低下等の影響があった前連結会計年度に比べて35億43百万円増加(256.1%)しました。
(その他)
売上高は、宇宙用リチウムイオン電池の販売数量の増加等により、224億54百万円と前連結会計年度に比べて39百万円増加(0.2%)しました。全社費用等調整後のセグメント損益(のれん等償却前)は、15億2百万円と前連結会計年度に比べて6億34百万円減少(△29.7%)しました。
② 財政状態の状況
総資産は、現金及び預金の減少がありましたが、売上債権や棚卸資産、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、退職給付に係る資産の増加等により、7,409億85百万円と前連結会計年度末に比べて472億46百万円増加しました。
負債は、関係会社整理損失引当金や繰延税金負債が増加したものの、借入金の返済等により、2,968億86百万円と前連結会計年度末に比べて58億64百万円減少しました。
純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加等により、4,440億98百万円と前連結会計年度末に比べて531億10百万円増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は319億75百万円と前連結会計年度末に比べて247億5百万円減少(△43.6%)しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払などがありましたが、税金等調整前当期純利益などにより、495億43百万円のプラス(前年同期は392億96百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得などにより、448億98百万円のマイナス(前年同期は588億24百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払などにより、317億58百万円のマイナス(前年同期は142億35百万円のプラス)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループは、大型蓄電池及び大型電源装置等の一部を除き、主として見込生産を行っておりますので、受注高及び受注残高について特記すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2026年6月23日)現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度の経営成績の状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
当社グループを取り巻く経営環境は全体としては底堅く推移しましたが、先行きについては、中東及びウクライナ情勢を背景とした地政学リスクや米国の関税政策に伴う影響、金融市場の変動等、依然として予断を許さない状況が続いています。また、当社グループの主要製品である自動車用鉛蓄電池の販売数量は、季節の変化、特に気候の変化(冷夏、暖冬等)による影響を大きく受けます。一方、コストの面では、当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますので、この鉛価格の変動は製造コストに影響を与えます。
当社グループは、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池及び特殊電池の全方位体制を活かして変化に対応し、しっかりとした成長の土台を作るべく収益力強化に努めてまいります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりです。
b.資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資等の長期資金需要と製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
c.財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。
営業キャッシュ・フロー及び手元資金を中長期的な成長のための投融資、成長を支えるための財務基盤の強化、適正な株主還元、これらにバランス良く配分し企業価値の向上を図ってまいります。
なお、当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、2025年5月にアップデートしました「第六次中期経営計画」において連結売上高6,000億円、営業利益520億円(のれん等償却前)、ROE(のれん等償却前純利益)9.5%、ROIC13%(注)、総還元性向(のれん等償却前純利益)23.6%を2026年3月期最終目標に設定し収益性や資産効率の向上に取り組んでまいりました。
2026年3月期実績は、連結売上高6,089億円、営業利益610億円(のれん等償却前)、ROE(のれん等償却前純利益)11.5%、ROIC14.8%(注)となり目標を達成しました。総還元性向(のれん等償却前純利益)は21.2%となる予定であり、目標の達成には至りませんでしたが、利益拡大を踏まえ、成長投資とのバランスを図りながら、配当の継続性及び予見性を重視した株主還元を実施しました。引き続き第七次中期経営計画の目標達成に向け総力を挙げて努めてまいります。
(注)ROICは、のれん等償却前営業利益÷投下資本(固定資産(のれん等除く)+運転資本)で算出しております。投下資本は期首と期末の平均値によっております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、全体としては底堅く推移しましたが、先行きについては、中東及びウクライナ情勢を背景とした地政学リスクや米国の関税政策に伴う影響、金融市場の変動等、依然として予断を許さない状況が続いています。
このような経済状況の中、当社グループでは、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池及び自動車電池国内の販売増加により、当連結会計年度の売上高は、6,089億95百万円と前連結会計年度に比べて286億55百万円増加(4.9%)しました。これに伴い、営業利益は601億72百万円(のれん等償却前営業利益は610億8百万円)と前連結会計年度に比べて101億43百万円増加(20.3%)しました。経常利益は営業利益段階での増益や為替差損の減少等により、582億29百万円と前連結会計年度に比べて118億83百万円増加(25.6%)しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加や減損損失の減少等により、418億63百万円と前連結会計年度に比べて114億46百万円増加(37.6%)しました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(自動車電池)
国内における売上高は、販売数量の増加に加え、販売価格是正の取り組みにより、1,080億6百万円と前連結会計年度に比べて60億83百万円増加(6.0%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、116億82百万円と前連結会計年度に比べて10億13百万円増加(9.5%)しました。
海外における売上高は、東南アジア及び欧州における販売数量の増加により、2,645億11百万円と前連結会計年度に比べて44億35百万円増加(1.7%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、売上高増加の影響に加え、米国IRA(インフレ抑制法)に係る補助金の影響等により244億85百万円と前連結会計年度に比べて57億82百万円増加(30.9%)しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、3,725億18百万円と前連結会計年度に比べて105億19百万円増加(2.9%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、361億68百万円と前連結会計年度に比べて67億95百万円増加(23.1%)しました。
(産業電池電源)
売上高は、蓄電(ESS)用リチウムイオン電池の需要増加や非常用電源装置において大口案件を受注したこと等により、1,240億93百万円と前連結会計年度に比べて109億58百万円増加(9.7%)しました。これに伴い、セグメント損益(のれん等償却前)は、184億9百万円と前連結会計年度に比べて5億54百万円増加(3.1%)しました。
(車載用リチウムイオン電池)
売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池及びプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池等の販売数量の増加により、899億28百万円と前連結会計年度に比べて71億37百万円増加(8.6%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、49億27百万円と原材料価格下落による販売価格の低下等の影響があった前連結会計年度に比べて35億43百万円増加(256.1%)しました。
(その他)
売上高は、宇宙用リチウムイオン電池の販売数量の増加等により、224億54百万円と前連結会計年度に比べて39百万円増加(0.2%)しました。全社費用等調整後のセグメント損益(のれん等償却前)は、15億2百万円と前連結会計年度に比べて6億34百万円減少(△29.7%)しました。
② 財政状態の状況
総資産は、現金及び預金の減少がありましたが、売上債権や棚卸資産、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、退職給付に係る資産の増加等により、7,409億85百万円と前連結会計年度末に比べて472億46百万円増加しました。
負債は、関係会社整理損失引当金や繰延税金負債が増加したものの、借入金の返済等により、2,968億86百万円と前連結会計年度末に比べて58億64百万円減少しました。
純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加等により、4,440億98百万円と前連結会計年度末に比べて531億10百万円増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は319億75百万円と前連結会計年度末に比べて247億5百万円減少(△43.6%)しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払などがありましたが、税金等調整前当期純利益などにより、495億43百万円のプラス(前年同期は392億96百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得などにより、448億98百万円のマイナス(前年同期は588億24百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払などにより、317億58百万円のマイナス(前年同期は142億35百万円のプラス)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 自動車電池国内(百万円) | 87,488 | 105.5 |
| 自動車電池海外(百万円) | 182,195 | 99.9 |
| 産業電池電源(百万円) | 87,745 | 113.2 |
| 車載用リチウムイオン電池(百万円) | 94,328 | 114.9 |
| 報告セグメント計(百万円) | 451,757 | 106.3 |
| その他(百万円) | 18,151 | 102.7 |
| 合計(百万円) | 469,909 | 106.1 |
(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループは、大型蓄電池及び大型電源装置等の一部を除き、主として見込生産を行っておりますので、受注高及び受注残高について特記すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 自動車電池国内(百万円) | 108,006 | 106.0 |
| 自動車電池海外(百万円) | 264,511 | 101.7 |
| 産業電池電源(百万円) | 124,093 | 109.7 |
| 車載用リチウムイオン電池(百万円) | 89,928 | 108.6 |
| 報告セグメント計(百万円) | 586,540 | 105.1 |
| その他(百万円) | 22,454 | 100.2 |
| 合計(百万円) | 608,995 | 104.9 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2026年6月23日)現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度の経営成績の状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
当社グループを取り巻く経営環境は全体としては底堅く推移しましたが、先行きについては、中東及びウクライナ情勢を背景とした地政学リスクや米国の関税政策に伴う影響、金融市場の変動等、依然として予断を許さない状況が続いています。また、当社グループの主要製品である自動車用鉛蓄電池の販売数量は、季節の変化、特に気候の変化(冷夏、暖冬等)による影響を大きく受けます。一方、コストの面では、当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますので、この鉛価格の変動は製造コストに影響を与えます。
当社グループは、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池及び特殊電池の全方位体制を活かして変化に対応し、しっかりとした成長の土台を作るべく収益力強化に努めてまいります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりです。
b.資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資等の長期資金需要と製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
c.財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。
営業キャッシュ・フロー及び手元資金を中長期的な成長のための投融資、成長を支えるための財務基盤の強化、適正な株主還元、これらにバランス良く配分し企業価値の向上を図ってまいります。
なお、当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 50.3 | 50.0 | 53.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 48.1 | 34.5 | 71.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.4 | 3.0 | 2.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 17.33 | 8.15 | 7.40 |
(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、2025年5月にアップデートしました「第六次中期経営計画」において連結売上高6,000億円、営業利益520億円(のれん等償却前)、ROE(のれん等償却前純利益)9.5%、ROIC13%(注)、総還元性向(のれん等償却前純利益)23.6%を2026年3月期最終目標に設定し収益性や資産効率の向上に取り組んでまいりました。
2026年3月期実績は、連結売上高6,089億円、営業利益610億円(のれん等償却前)、ROE(のれん等償却前純利益)11.5%、ROIC14.8%(注)となり目標を達成しました。総還元性向(のれん等償却前純利益)は21.2%となる予定であり、目標の達成には至りませんでしたが、利益拡大を踏まえ、成長投資とのバランスを図りながら、配当の継続性及び予見性を重視した株主還元を実施しました。引き続き第七次中期経営計画の目標達成に向け総力を挙げて努めてまいります。
(注)ROICは、のれん等償却前営業利益÷投下資本(固定資産(のれん等除く)+運転資本)で算出しております。投下資本は期首と期末の平均値によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
