四半期報告書-第17期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気が大幅に悪化しました。段階的に経済活動が再開しており、回復が見られるものの、冬季に入り再び感染者が大幅に増加しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループでは、主として国内外の自動車新車向け鉛蓄電池や、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が減少したなどにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は、2,780億16百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて150億60百万円減少(△5.1%)しました。営業利益はこの売上減に伴う減益要因がありましたが、国内外の自動車補修用販売が堅調であったこともあり、143億83百万円(のれん等償却前営業利益は160億78百万円)と前第3四半期連結累計期間に比べて37百万円減少(△0.3%)にとどまりました。一方、経常利益は為替差益の計上や支払利息の減少等の営業外収支の改善により、166億23百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて6億99百万円増加(4.4%)しました。これに対し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、収益力低下に伴い繰延税金資産の回収可能性を加味したことに加え、連結子会社における減損損失を27億60百万円計上したこともあり、56億67百万円(のれん等償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は72億56百万円)と、前第3四半期連結累計期間に比べて35億36百万円減少(△38.4%)しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車電池)
国内における売上高は、補修用需要は堅調に推移しましたが、特に第1四半期の自動車新車の生産が大幅に減少したことによる新車用販売数量の減少に加え、鉛価格の下落に伴う販売価格の低下の影響により、609億70百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて43億57百万円減少(△6.7%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、補修用販売増加により、63億96百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて15億64百万円増加(32.4%)しました。
海外における売上高は、国内と同様に第1四半期において各国における新型コロナウイルス感染拡大の影響により販売が減少したことにより、1,212億50百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて36億27百万円減少(△2.9%)しました。セグメント損益は、豪州やアセアンを中心に四輪用の補修用販売数量が増加したことに加え、鉛価格の下落や経費減少などの影響により86億75百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて13億90百万円増加(19.1%)しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、1,822億21百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて79億84百万円減少(△4.2%)しましたが、セグメント損益(のれん等償却前)は、150億71百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて29億55百万円増加(24.4%)しました。
(産業電池電源)
売上高は、大型風力発電用リチウムイオン電池の納入開始による増加はありましたが、主として、通信事業者向け電源装置が一巡したこと、及びフォークリフト用電池の販売減少により582億36百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて1億45百万円減少(△0.2%)しました。セグメント損益は、上記売上構成の変化により、21億42百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて27億80百万円減少(△56.5%)しました。
(車載用リチウムイオン電池)
売上高は、ハイブリッド車用電池の販売は増加したものの、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が減少したことにより、244億16百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて63億95百万円減少(△20.8%)しました。セグメント損益は、売上高減少の影響により、14億7百万円の損失と前第3四半期連結累計期間に比べて1億48百万円悪化しました。
(その他)
売上高は、主として航空機用リチウムイオン電池の販売が減少したことにより、131億42百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて5億34百万円減少(△3.9%)しました。全社費用等調整後のセグメント損益は2億71百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて63百万円減少(△19.0%)しました。
(2)財政状態の分析
総資産は、売上債権の回収や固定資産の減価償却による減少があったものの、現金及び預金の増加や保有株式の時価上昇により、3,949億96百万円と前連結会計年度末に比べて95億79百万円増加しました。
負債は、仕入債務等の減少、産業電池電源における大型案件の前受金の減少があったものの、景気変動に先行した資金手当のための長期借入金の積み増しやコマーシャル・ペーパーの増加により、1,808億6百万円と前連結会計年度末に比べて7億8百万円増加しました。
純資産は、配当金の支払や自己株式の取得などがあったものの、保有株式の時価評価による増加などにより、2,141億90百万円と前連結会計年度末に比べて88億71百万円増加しました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は79億82百万円であります。
また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
各国の主要地域の経済動向は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気が大幅に悪化しました。感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的引き上げや各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、第三波と見られる感染症拡大の懸念から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、脱炭素社会の実現に向けて、当社の主要な事業領域である自動車電池分野においては電動化の取組みが、産業用電池電源分野においてはクリーンエネルギー普及に向けた取組みが加速するなど、当社グループを取り巻く経営環境も大きく変化しております。
このような経済状況の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めつつ、これまで培った事業基盤をもとに、売上・利益確保に向けた取組みを進めます。自動車電池においては、国内では高付加価値製品の販売拡大を推進するとともに、需要変動に応じた柔軟な生産体制構築を図り、海外では拠点毎に状況が大きく異なりますが、四輪及び二輪電池の補修用需要に対する販売確保を図ってまいります。産業用電池電源においては、コロナ禍に伴う先行き不透明な状況を反映し市場における設備投資は低迷しておりますが、今後は脱炭素社会実現に向けた環境投資が見込まれており、領域の拡大に対する取組みを推進します。車載用リチウムイオン電池事業においては、プラグインハイブリッド用電池は販売数量が厳しい状態であるものの、ハイブリッド用電池は今後、販売拡大が見込まれており、適切な生産体制構築を推進してまいります。また、将来的に需要拡大が見込まれる12Vリチウムイオン電池については量産および拡販体制の構築に向けた取組みを進めてまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
[企業理念]
『革新と成長』-GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
[経営ビジョン]
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。
当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。
GSユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース(持続可能な成長)を目指してまいります。
第五次中期経営計画では、次の3つの重要戦略課題に取り組みます。
①ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化
②鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じて、経営基盤の強化
③第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気が大幅に悪化しました。段階的に経済活動が再開しており、回復が見られるものの、冬季に入り再び感染者が大幅に増加しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループでは、主として国内外の自動車新車向け鉛蓄電池や、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が減少したなどにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は、2,780億16百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて150億60百万円減少(△5.1%)しました。営業利益はこの売上減に伴う減益要因がありましたが、国内外の自動車補修用販売が堅調であったこともあり、143億83百万円(のれん等償却前営業利益は160億78百万円)と前第3四半期連結累計期間に比べて37百万円減少(△0.3%)にとどまりました。一方、経常利益は為替差益の計上や支払利息の減少等の営業外収支の改善により、166億23百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて6億99百万円増加(4.4%)しました。これに対し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、収益力低下に伴い繰延税金資産の回収可能性を加味したことに加え、連結子会社における減損損失を27億60百万円計上したこともあり、56億67百万円(のれん等償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は72億56百万円)と、前第3四半期連結累計期間に比べて35億36百万円減少(△38.4%)しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車電池)
国内における売上高は、補修用需要は堅調に推移しましたが、特に第1四半期の自動車新車の生産が大幅に減少したことによる新車用販売数量の減少に加え、鉛価格の下落に伴う販売価格の低下の影響により、609億70百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて43億57百万円減少(△6.7%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、補修用販売増加により、63億96百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて15億64百万円増加(32.4%)しました。
海外における売上高は、国内と同様に第1四半期において各国における新型コロナウイルス感染拡大の影響により販売が減少したことにより、1,212億50百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて36億27百万円減少(△2.9%)しました。セグメント損益は、豪州やアセアンを中心に四輪用の補修用販売数量が増加したことに加え、鉛価格の下落や経費減少などの影響により86億75百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて13億90百万円増加(19.1%)しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、1,822億21百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて79億84百万円減少(△4.2%)しましたが、セグメント損益(のれん等償却前)は、150億71百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて29億55百万円増加(24.4%)しました。
(産業電池電源)
売上高は、大型風力発電用リチウムイオン電池の納入開始による増加はありましたが、主として、通信事業者向け電源装置が一巡したこと、及びフォークリフト用電池の販売減少により582億36百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて1億45百万円減少(△0.2%)しました。セグメント損益は、上記売上構成の変化により、21億42百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて27億80百万円減少(△56.5%)しました。
(車載用リチウムイオン電池)
売上高は、ハイブリッド車用電池の販売は増加したものの、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が減少したことにより、244億16百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて63億95百万円減少(△20.8%)しました。セグメント損益は、売上高減少の影響により、14億7百万円の損失と前第3四半期連結累計期間に比べて1億48百万円悪化しました。
(その他)
売上高は、主として航空機用リチウムイオン電池の販売が減少したことにより、131億42百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて5億34百万円減少(△3.9%)しました。全社費用等調整後のセグメント損益は2億71百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて63百万円減少(△19.0%)しました。
(2)財政状態の分析
総資産は、売上債権の回収や固定資産の減価償却による減少があったものの、現金及び預金の増加や保有株式の時価上昇により、3,949億96百万円と前連結会計年度末に比べて95億79百万円増加しました。
負債は、仕入債務等の減少、産業電池電源における大型案件の前受金の減少があったものの、景気変動に先行した資金手当のための長期借入金の積み増しやコマーシャル・ペーパーの増加により、1,808億6百万円と前連結会計年度末に比べて7億8百万円増加しました。
純資産は、配当金の支払や自己株式の取得などがあったものの、保有株式の時価評価による増加などにより、2,141億90百万円と前連結会計年度末に比べて88億71百万円増加しました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は79億82百万円であります。
また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
各国の主要地域の経済動向は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気が大幅に悪化しました。感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的引き上げや各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、第三波と見られる感染症拡大の懸念から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、脱炭素社会の実現に向けて、当社の主要な事業領域である自動車電池分野においては電動化の取組みが、産業用電池電源分野においてはクリーンエネルギー普及に向けた取組みが加速するなど、当社グループを取り巻く経営環境も大きく変化しております。
このような経済状況の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めつつ、これまで培った事業基盤をもとに、売上・利益確保に向けた取組みを進めます。自動車電池においては、国内では高付加価値製品の販売拡大を推進するとともに、需要変動に応じた柔軟な生産体制構築を図り、海外では拠点毎に状況が大きく異なりますが、四輪及び二輪電池の補修用需要に対する販売確保を図ってまいります。産業用電池電源においては、コロナ禍に伴う先行き不透明な状況を反映し市場における設備投資は低迷しておりますが、今後は脱炭素社会実現に向けた環境投資が見込まれており、領域の拡大に対する取組みを推進します。車載用リチウムイオン電池事業においては、プラグインハイブリッド用電池は販売数量が厳しい状態であるものの、ハイブリッド用電池は今後、販売拡大が見込まれており、適切な生産体制構築を推進してまいります。また、将来的に需要拡大が見込まれる12Vリチウムイオン電池については量産および拡販体制の構築に向けた取組みを進めてまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
[企業理念]
『革新と成長』-GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
[経営ビジョン]
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。
当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。
GSユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース(持続可能な成長)を目指してまいります。
第五次中期経営計画では、次の3つの重要戦略課題に取り組みます。
①ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化
②鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じて、経営基盤の強化
③第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
