四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気が大幅に悪化しました。段階的に経済活動を再開していくものの、新型コロナウイルスは現在も世界各国で感染拡大を続けており、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループでは、主としてプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池や、国内外の自動車新車向け鉛蓄電池における販売減少などにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は、763億76百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて137億6百万円減少(△15.2%)しました。これに伴い、営業利益は10億2百万円(のれん等償却前営業利益は15億67百万円)と前第1四半期連結累計期間に比べて10億37百万円減少(△50.9%)、また、経常利益も16億99百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて11億74百万円減少(△40.9%)しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常減益に加えて、収益力低下に伴い繰延税金資産の回収可能性を加味した結果、27百万円(のれん等償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は5億21百万円)と、前第1四半期連結累計期間に比べて15億1百万円の利益減(前第1四半期連結累計期間は14億73百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車電池)
国内における売上高は、補修用需要が堅調に推移しましたが、自動車新車の生産が大幅に減少したことによる新車用販売数量の減少に加え、鉛価格の下落に伴う販売価格の低下の影響により、159億33百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて31億95百万円減少(△16.7%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、補修用販売増加により、8億84百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて2億84百万円増加(47.3%)しました。
海外における売上高は、各国における新型コロナウイルス感染拡大の影響により販売が減少したことにより、367億63百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて40億92百万円減少(△10.0%)しました。セグメント損益は、鉛価格の下落や経費減少などがありましたが、上記売上高減少の影響により21億71百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて5億34百万円減少(△19.8%)しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、526億96百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて72億88百万円減少(△12.2%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、30億56百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて2億50百万円減少(△7.6%)しました。
(産業電池電源)
売上高は、主として通信事業者向け電源装置が一巡したこと、及びフォークリフト用電池の販売減少により147億32百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて8億84百万円減少(△5.7%)しました。セグメント損益は、鉛価格の下落はありましたが、上記売上高減少の影響により、3億22百万円の損失と前第1四半期連結累計期間に比べて1億66百万円悪化しました。
(車載用リチウムイオン電池)
売上高は、主としてプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が減少したことにより、46億95百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて55億86百万円減少(△54.3%)しました。セグメント損益は、売上高減少の影響により、11億81百万円の損失と前第1四半期連結累計期間に比べて3億82百万円悪化しました。
(その他)
売上高は、42億51百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて53百万円増加(1.3%)しました。全社費用等調整後のセグメント損益は15百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて2億37百万円減少(△94.0%)しました。
(2)財政状態の分析
総資産は、為替レートの変動による増加及び設備投資による固定資産の増加があったものの、売上債権の回収が進んだこと、固定資産の減価償却により3,828億25百万円と前連結会計年度末に比べて25億91百万円減少しました。
負債は、仕入債務や未払法人税等が減少したものの、長期借入金の増加により、1,801億7百万円と前連結会計年度末に比べて9百万円増加しました。
純資産は、保有株式の時価評価による増加がありましたが、配当金の支払や自己株式取得による減少により、2,027億17百万円と前連結会計年度末に比べて26億1百万円減少しました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25億18百万円であります。
また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
海外の主要地域の経済動向は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気が大幅に悪化しました。段階的に経済活動を再開していくものの、新型コロナウイルスは現在も世界各国で感染拡大を続けており、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループでは、これまで培った事業基盤をもとに、売上・利益確保に向けた取組みを進めます。自動車電池においては、国内では高付加価値製品の販売拡大を推進するとともに、需要変動に応じた柔軟な生産体制構築を図り、一方、海外では拠点毎に状況が大きく異なりますが、四輪及び二輪電池の補修用需要に対する販売確保を図ってまいります。産業用電池電源においては、需要変動に対する柔軟な生産体制構築を図るとともに、領域の拡大に対する取組みを推進します。また、車載用リチウムイオン電池事業においては、足下の販売数量には厳しいものがあるものの、数量変動に対する適切な生産体制構築を図るとともに、12Vリチウムイオン電池の量産及び拡販体制の構築や産業用事業の拡大に向けた取組みを進めてまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
[企業理念]
『革新と成長』-GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
[経営ビジョン]
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。
当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。
GSユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース(持続可能な成長)を目指してまいります。
第五次中期経営計画では、次の3つの重要戦略課題に取り組みます。
①ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化
②鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じて、経営基盤の強化
③第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気が大幅に悪化しました。段階的に経済活動を再開していくものの、新型コロナウイルスは現在も世界各国で感染拡大を続けており、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループでは、主としてプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池や、国内外の自動車新車向け鉛蓄電池における販売減少などにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は、763億76百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて137億6百万円減少(△15.2%)しました。これに伴い、営業利益は10億2百万円(のれん等償却前営業利益は15億67百万円)と前第1四半期連結累計期間に比べて10億37百万円減少(△50.9%)、また、経常利益も16億99百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて11億74百万円減少(△40.9%)しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常減益に加えて、収益力低下に伴い繰延税金資産の回収可能性を加味した結果、27百万円(のれん等償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は5億21百万円)と、前第1四半期連結累計期間に比べて15億1百万円の利益減(前第1四半期連結累計期間は14億73百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車電池)
国内における売上高は、補修用需要が堅調に推移しましたが、自動車新車の生産が大幅に減少したことによる新車用販売数量の減少に加え、鉛価格の下落に伴う販売価格の低下の影響により、159億33百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて31億95百万円減少(△16.7%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、補修用販売増加により、8億84百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて2億84百万円増加(47.3%)しました。
海外における売上高は、各国における新型コロナウイルス感染拡大の影響により販売が減少したことにより、367億63百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて40億92百万円減少(△10.0%)しました。セグメント損益は、鉛価格の下落や経費減少などがありましたが、上記売上高減少の影響により21億71百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて5億34百万円減少(△19.8%)しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、526億96百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて72億88百万円減少(△12.2%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、30億56百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて2億50百万円減少(△7.6%)しました。
(産業電池電源)
売上高は、主として通信事業者向け電源装置が一巡したこと、及びフォークリフト用電池の販売減少により147億32百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて8億84百万円減少(△5.7%)しました。セグメント損益は、鉛価格の下落はありましたが、上記売上高減少の影響により、3億22百万円の損失と前第1四半期連結累計期間に比べて1億66百万円悪化しました。
(車載用リチウムイオン電池)
売上高は、主としてプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が減少したことにより、46億95百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて55億86百万円減少(△54.3%)しました。セグメント損益は、売上高減少の影響により、11億81百万円の損失と前第1四半期連結累計期間に比べて3億82百万円悪化しました。
(その他)
売上高は、42億51百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて53百万円増加(1.3%)しました。全社費用等調整後のセグメント損益は15百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて2億37百万円減少(△94.0%)しました。
(2)財政状態の分析
総資産は、為替レートの変動による増加及び設備投資による固定資産の増加があったものの、売上債権の回収が進んだこと、固定資産の減価償却により3,828億25百万円と前連結会計年度末に比べて25億91百万円減少しました。
負債は、仕入債務や未払法人税等が減少したものの、長期借入金の増加により、1,801億7百万円と前連結会計年度末に比べて9百万円増加しました。
純資産は、保有株式の時価評価による増加がありましたが、配当金の支払や自己株式取得による減少により、2,027億17百万円と前連結会計年度末に比べて26億1百万円減少しました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25億18百万円であります。
また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
海外の主要地域の経済動向は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気が大幅に悪化しました。段階的に経済活動を再開していくものの、新型コロナウイルスは現在も世界各国で感染拡大を続けており、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループでは、これまで培った事業基盤をもとに、売上・利益確保に向けた取組みを進めます。自動車電池においては、国内では高付加価値製品の販売拡大を推進するとともに、需要変動に応じた柔軟な生産体制構築を図り、一方、海外では拠点毎に状況が大きく異なりますが、四輪及び二輪電池の補修用需要に対する販売確保を図ってまいります。産業用電池電源においては、需要変動に対する柔軟な生産体制構築を図るとともに、領域の拡大に対する取組みを推進します。また、車載用リチウムイオン電池事業においては、足下の販売数量には厳しいものがあるものの、数量変動に対する適切な生産体制構築を図るとともに、12Vリチウムイオン電池の量産及び拡販体制の構築や産業用事業の拡大に向けた取組みを進めてまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
[企業理念]
『革新と成長』-GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
[経営ビジョン]
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。
当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。
GSユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース(持続可能な成長)を目指してまいります。
第五次中期経営計画では、次の3つの重要戦略課題に取り組みます。
①ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化
②鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じて、経営基盤の強化
③第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
