四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては雇用および所得環境が良好であり個人消費は堅調に推移しましたが、中国の景気は、米国との通商問題などを背景に減速傾向となりました。また、欧州においては、雇用環境が改善傾向にあり個人消費は堅調に推移したものの、Brexitをめぐる先行き不透明な状況が続きました。一方、わが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に国内需要を中心に底堅く推移しておりますが、消費税率引上げ後は国内需要がやや弱い動きとなりました。
このような経済状況の中、当社グループでは、主として自動車電池事業における鉛価格の下落に伴う販売価格の低下や円高の影響などにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は、2,930億77百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて125億69百万円減少(△4.1%)しました。一方、営業利益は、据置用鉛蓄電池および電源装置の販売が好調に推移したことに加え鉛価格の下落の影響などにより144億21百万円(のれん等償却前営業利益は161億15百万円)と前第3四半期連結累計期間に比べて1億6百万円増加(0.7%)し、経常利益も159億24百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて1億23百万円増加(0.8%)しました。これに対し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の減少や関係会社整理損の計上などにより、92億4百万円(のれん等償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は108億96百万円)と前第3四半期連結累計期間に比べて8億86百万円減少(△8.8%)しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(自動車電池)
国内における売上高は、新車用の販売数量は堅調に推移したものの鉛価格の下落に伴う販売価格の低下の影響などにより、653億28百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて23億42百万円減少(△3.5%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、上記販売価格の低下や経費増加により、48億32百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて8億8百万円減少(△14.3%)しました。
海外における売上高は、四輪用および二輪用の販売数量はともに堅調に推移したものの、鉛価格の下落に伴う販売価格の低下に加え、円高の影響もあり、1,248億77百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて92億97百万円減少(△6.9%)しました。セグメント損益は、上記売上高の減少に伴う粗利の減少に加え経費増加などの影響により、72億84百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて2億73百万円減少(△3.6%)しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、1,902億5百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて116億40百万円減少(△5.8%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、121億16百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて10億82百万円減少(△8.2%)しました。
(産業電池電源)
売上高は、主として据置用鉛蓄電池および電源装置の販売が好調に推移したことにより583億82百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて34億66百万円増加(6.3%)しました。セグメント損益は、売上高増加の影響に加え、鉛価格の下落の影響などにより、49億23百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて18億68百万円増加(61.2%)しました。
(車載用リチウムイオン電池)
売上高は、主としてプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池を供給するリチウムエナジージャパン、またハイブリッド車用リチウムイオン電池を供給するブルーエナジー、いずれも販売が減少したことにより、308億12百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて28億49百万円減少(△8.5%)しました。セグメント損益は、売上高減少の影響に加えて12Vリチウムイオン電池事業立上げに伴う費用増加により、12億59百万円の損失と前第3四半期連結累計期間に比べて8億83百万円悪化しました。
(その他)
売上高は、特殊用途の大型電池を中心に販売が減少したことにより、136億77百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて15億45百万円減少(△10.2%)しました。全社費用等調整後のセグメント損益は、経費削減などにより3億35百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて50百万円増加(17.6%)しました。
(2)財政状態の分析
総資産は、海外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産等の増加、車載用リチウムイオン電池を中心とした設備投資、保有株式の時価上昇による増加などにより、3,977億61百万円と前連結会計年度末に比べて135億17百万円増加しました。
負債は、仕入債務等の営業債務が減少したものの、海外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用によるリース債務の増加、産業電池電源セグメントにおける納入先からの前受金の受領、コマーシャル・ペーパーの発行などにより、1,864億6百万円と前連結会計年度末に比べて98億70百万円増加しました。
純資産は、配当金の支払や自己株式の取得、為替レートの変動による為替換算調整勘定の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、2,113億55百万円と前連結会計年度末に比べて36億46百万円増加しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は73億90百万円であります。
また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
海外の主要地域の経済動向は、米国においては雇用および所得環境は良好ではありますが、中国との通商問題などを背景に景気減速が懸念されます。また、欧州においては雇用環境が改善傾向にあり個人消費は底堅く推移したものの、Brexitをめぐる先行き不透明な状況が依然として続いております。一方、わが国経済は、雇用や所得環境の改善は継続するものと見込まれますが、世界経済の減速懸念から景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況のなか、当社グループとしては、これまで培った事業基盤をもとに、さらなる成長と利益率の向上を目指してまいります。自動車電池においては、国内ではシェア拡大とさらなる生産合理化を推進し、海外では事業領域の拡大を図ってまいります。産業用電池電源においては、合理化による利益確保に努めていくとともに、リチウムイオン電池事業においてはさらなる効率化を進め、今後とも安定的成長軌道へ乗せるべく取り組んでまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
[企業理念]
『革新と成長』-GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
[経営ビジョン]
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。
当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。
GSユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース(持続可能な成長)を目指してまいります。
第五次中期経営計画では、次の3つの重要戦略課題に取り組みます。
①ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化
②鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じて、経営基盤の強化
③第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては雇用および所得環境が良好であり個人消費は堅調に推移しましたが、中国の景気は、米国との通商問題などを背景に減速傾向となりました。また、欧州においては、雇用環境が改善傾向にあり個人消費は堅調に推移したものの、Brexitをめぐる先行き不透明な状況が続きました。一方、わが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に国内需要を中心に底堅く推移しておりますが、消費税率引上げ後は国内需要がやや弱い動きとなりました。
このような経済状況の中、当社グループでは、主として自動車電池事業における鉛価格の下落に伴う販売価格の低下や円高の影響などにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は、2,930億77百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて125億69百万円減少(△4.1%)しました。一方、営業利益は、据置用鉛蓄電池および電源装置の販売が好調に推移したことに加え鉛価格の下落の影響などにより144億21百万円(のれん等償却前営業利益は161億15百万円)と前第3四半期連結累計期間に比べて1億6百万円増加(0.7%)し、経常利益も159億24百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて1億23百万円増加(0.8%)しました。これに対し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の減少や関係会社整理損の計上などにより、92億4百万円(のれん等償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は108億96百万円)と前第3四半期連結累計期間に比べて8億86百万円減少(△8.8%)しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(自動車電池)
国内における売上高は、新車用の販売数量は堅調に推移したものの鉛価格の下落に伴う販売価格の低下の影響などにより、653億28百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて23億42百万円減少(△3.5%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、上記販売価格の低下や経費増加により、48億32百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて8億8百万円減少(△14.3%)しました。
海外における売上高は、四輪用および二輪用の販売数量はともに堅調に推移したものの、鉛価格の下落に伴う販売価格の低下に加え、円高の影響もあり、1,248億77百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて92億97百万円減少(△6.9%)しました。セグメント損益は、上記売上高の減少に伴う粗利の減少に加え経費増加などの影響により、72億84百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて2億73百万円減少(△3.6%)しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、1,902億5百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて116億40百万円減少(△5.8%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、121億16百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて10億82百万円減少(△8.2%)しました。
(産業電池電源)
売上高は、主として据置用鉛蓄電池および電源装置の販売が好調に推移したことにより583億82百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて34億66百万円増加(6.3%)しました。セグメント損益は、売上高増加の影響に加え、鉛価格の下落の影響などにより、49億23百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて18億68百万円増加(61.2%)しました。
(車載用リチウムイオン電池)
売上高は、主としてプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池を供給するリチウムエナジージャパン、またハイブリッド車用リチウムイオン電池を供給するブルーエナジー、いずれも販売が減少したことにより、308億12百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて28億49百万円減少(△8.5%)しました。セグメント損益は、売上高減少の影響に加えて12Vリチウムイオン電池事業立上げに伴う費用増加により、12億59百万円の損失と前第3四半期連結累計期間に比べて8億83百万円悪化しました。
(その他)
売上高は、特殊用途の大型電池を中心に販売が減少したことにより、136億77百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて15億45百万円減少(△10.2%)しました。全社費用等調整後のセグメント損益は、経費削減などにより3億35百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて50百万円増加(17.6%)しました。
(2)財政状態の分析
総資産は、海外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産等の増加、車載用リチウムイオン電池を中心とした設備投資、保有株式の時価上昇による増加などにより、3,977億61百万円と前連結会計年度末に比べて135億17百万円増加しました。
負債は、仕入債務等の営業債務が減少したものの、海外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用によるリース債務の増加、産業電池電源セグメントにおける納入先からの前受金の受領、コマーシャル・ペーパーの発行などにより、1,864億6百万円と前連結会計年度末に比べて98億70百万円増加しました。
純資産は、配当金の支払や自己株式の取得、為替レートの変動による為替換算調整勘定の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、2,113億55百万円と前連結会計年度末に比べて36億46百万円増加しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は73億90百万円であります。
また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
海外の主要地域の経済動向は、米国においては雇用および所得環境は良好ではありますが、中国との通商問題などを背景に景気減速が懸念されます。また、欧州においては雇用環境が改善傾向にあり個人消費は底堅く推移したものの、Brexitをめぐる先行き不透明な状況が依然として続いております。一方、わが国経済は、雇用や所得環境の改善は継続するものと見込まれますが、世界経済の減速懸念から景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況のなか、当社グループとしては、これまで培った事業基盤をもとに、さらなる成長と利益率の向上を目指してまいります。自動車電池においては、国内ではシェア拡大とさらなる生産合理化を推進し、海外では事業領域の拡大を図ってまいります。産業用電池電源においては、合理化による利益確保に努めていくとともに、リチウムイオン電池事業においてはさらなる効率化を進め、今後とも安定的成長軌道へ乗せるべく取り組んでまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
[企業理念]
『革新と成長』-GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
[経営ビジョン]
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。
当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。
GSユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース(持続可能な成長)を目指してまいります。
第五次中期経営計画では、次の3つの重要戦略課題に取り組みます。
①ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化
②鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じて、経営基盤の強化
③第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
