四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国の経済対策や新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより回復の兆しが見られましたが、国内における緊急事態宣言の再発令やアジア地域の一部の国ではロックダウン等の措置がとられております。感染症拡大の懸念に加え、原材料価格上昇、部材不足やコンテナ不足によるサプライチェーンの混乱など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループでは、主としてプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が回復したことや、国内外の自動車電池事業における鉛電池の販売が増加したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は、954億58百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて190億82百万円増加(25.0%)しました。これに伴い、営業利益は32億10百万円(のれん等償却前営業利益は37億75百万円)と前第1四半期連結累計期間に比べて22億8百万円増加(220.3%)、また、経常利益も42億68百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて25億68百万円増加(151.1%)しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で負ののれん発生益を計上したこともあり、26億81百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べて27億8百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車電池)
国内における売上高は、前年同期は自動車新車の生産が大幅に減少した影響を受けていましたが、当期は新車用の販売数量が回復したことにより、178億4百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて18億71百万円増加(11.7%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、売上高増加の影響により、10億13百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて1億29百万円増加(14.6%)しました。
海外における売上高は、前年同期は国内と同様に販売が減少していましたが、当期はアセアン・欧州を中心に販売数量が増加したことに加え為替の円安影響もあり、447億45百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて79億81百万円増加(21.7%)しました。セグメント損益は、売上高増加の影響により29億51百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて7億80百万円増加(35.9%)しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、625億49百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて98億53百万円増加(18.7%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、39億65百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて9億9百万円増加(29.8%)しました。
(産業電池電源)
売上高は、大型風力発電用リチウムイオン電池の販売増加や、㈱GSユアサ インフラシステムズを連結化した影響により198億57百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて51億25百万円増加(34.8%)しました。セグメント損益は、原材料価格の上昇や販売構成の変化により、6億25百万円の損失と前第1四半期連結累計期間に比べて3億2百万円悪化しました。
(車載用リチウムイオン電池)
売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が増加したことに加え、前年同期に販売が減少していたプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が回復し、89億8百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて42億13百万円増加(89.7%)しました。セグメント損益は、売上高増加の影響により、1億64百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて13億46百万円改善しました。
(その他)
売上高は、41億42百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて1億8百万円減少(△2.6%)しました。全社費用等調整後のセグメント損益は2億70百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて2億55百万円増加しました。
(2)財政状態の分析
総資産は、回収による売上債権の減少があったものの、棚卸資産の積増しや㈱GSユアサ インフラシステムズの新規連結に伴い、4,346億70百万円と前連結会計年度末に比べて27億56百万円増加いたしました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの発行や㈱GSユアサ インフラシステムズの新規連結により、2,014億45百万円と前連結会計年度末に比べて41億2百万円増加いたしました。
純資産は、配当金の支払や自己株式の取得により、2,332億25百万円と前連結会計年度末に比べて13億45百万円減少いたしました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は29億62百万円であります。
また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
各国の経済対策や新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより回復の兆しが見られましたが、国内における緊急事態宣言の再発令やアジア地域の一部の国ではロックダウン等の措置がとられております。感染症拡大の懸念に加え、原材料価格上昇、部材不足やコンテナ不足によるサプライチェーンの混乱など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めつつ、これまで培った事業基盤をもとに、売上・利益確保に向けた取組みを進めます。自動車電池事業においては、欧米諸国や中国に見られる急速な電動化を踏まえた需要予測を強化するとともに各拠点のニーズや顧客要求に沿った商品戦略を迅速に立案し、グローバルでの最適生産体制の構築を進めることで、アイドリングストップ車など環境対応車向け電池をはじめとした高付加価値商品の安定供給・販売拡大を図ってまいります。産業電池電源事業においては、カーボンニュートラルを背景にした環境・エネルギー分野での売上拡大を図るとともに、AIによる蓄電池システムの故障予兆検知技術などの、デジタル技術を活用した「モノ・コトづくり」の実践により収益性向上に向けた取り組みも強化します。また、海外市場における販売基盤の構築を進めるとともにグローバルな視点での商品戦略を推進してまいります。車載用リチウムイオン電池事業においては、ハイブリッド用電池の販売拡大に向けて適切な生産体制構築を推進し、一方で、将来的に需要拡大が見込まれる12Vリチウムイオン電池については量産および拡販体制の構築に向けた取組みを進めてまいります。さらに、EV用リチウムイオン電池については2030年以降の需要拡大に対応するため、研究開発を加速させ、本格参入を狙います。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
[企業理念]
『革新と成長』-GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
[経営ビジョン]
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。
当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。
GSユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース(持続可能な成長)を目指してまいります。
第五次中期経営計画では、次の3つの重要戦略課題に取り組みます。
①ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化
②鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じて、経営基盤の強化
③第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国の経済対策や新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより回復の兆しが見られましたが、国内における緊急事態宣言の再発令やアジア地域の一部の国ではロックダウン等の措置がとられております。感染症拡大の懸念に加え、原材料価格上昇、部材不足やコンテナ不足によるサプライチェーンの混乱など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループでは、主としてプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が回復したことや、国内外の自動車電池事業における鉛電池の販売が増加したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は、954億58百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて190億82百万円増加(25.0%)しました。これに伴い、営業利益は32億10百万円(のれん等償却前営業利益は37億75百万円)と前第1四半期連結累計期間に比べて22億8百万円増加(220.3%)、また、経常利益も42億68百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて25億68百万円増加(151.1%)しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で負ののれん発生益を計上したこともあり、26億81百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べて27億8百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車電池)
国内における売上高は、前年同期は自動車新車の生産が大幅に減少した影響を受けていましたが、当期は新車用の販売数量が回復したことにより、178億4百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて18億71百万円増加(11.7%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、売上高増加の影響により、10億13百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて1億29百万円増加(14.6%)しました。
海外における売上高は、前年同期は国内と同様に販売が減少していましたが、当期はアセアン・欧州を中心に販売数量が増加したことに加え為替の円安影響もあり、447億45百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて79億81百万円増加(21.7%)しました。セグメント損益は、売上高増加の影響により29億51百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて7億80百万円増加(35.9%)しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、625億49百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて98億53百万円増加(18.7%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、39億65百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて9億9百万円増加(29.8%)しました。
(産業電池電源)
売上高は、大型風力発電用リチウムイオン電池の販売増加や、㈱GSユアサ インフラシステムズを連結化した影響により198億57百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて51億25百万円増加(34.8%)しました。セグメント損益は、原材料価格の上昇や販売構成の変化により、6億25百万円の損失と前第1四半期連結累計期間に比べて3億2百万円悪化しました。
(車載用リチウムイオン電池)
売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が増加したことに加え、前年同期に販売が減少していたプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が回復し、89億8百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて42億13百万円増加(89.7%)しました。セグメント損益は、売上高増加の影響により、1億64百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて13億46百万円改善しました。
(その他)
売上高は、41億42百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて1億8百万円減少(△2.6%)しました。全社費用等調整後のセグメント損益は2億70百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて2億55百万円増加しました。
(2)財政状態の分析
総資産は、回収による売上債権の減少があったものの、棚卸資産の積増しや㈱GSユアサ インフラシステムズの新規連結に伴い、4,346億70百万円と前連結会計年度末に比べて27億56百万円増加いたしました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの発行や㈱GSユアサ インフラシステムズの新規連結により、2,014億45百万円と前連結会計年度末に比べて41億2百万円増加いたしました。
純資産は、配当金の支払や自己株式の取得により、2,332億25百万円と前連結会計年度末に比べて13億45百万円減少いたしました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は29億62百万円であります。
また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
各国の経済対策や新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより回復の兆しが見られましたが、国内における緊急事態宣言の再発令やアジア地域の一部の国ではロックダウン等の措置がとられております。感染症拡大の懸念に加え、原材料価格上昇、部材不足やコンテナ不足によるサプライチェーンの混乱など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めつつ、これまで培った事業基盤をもとに、売上・利益確保に向けた取組みを進めます。自動車電池事業においては、欧米諸国や中国に見られる急速な電動化を踏まえた需要予測を強化するとともに各拠点のニーズや顧客要求に沿った商品戦略を迅速に立案し、グローバルでの最適生産体制の構築を進めることで、アイドリングストップ車など環境対応車向け電池をはじめとした高付加価値商品の安定供給・販売拡大を図ってまいります。産業電池電源事業においては、カーボンニュートラルを背景にした環境・エネルギー分野での売上拡大を図るとともに、AIによる蓄電池システムの故障予兆検知技術などの、デジタル技術を活用した「モノ・コトづくり」の実践により収益性向上に向けた取り組みも強化します。また、海外市場における販売基盤の構築を進めるとともにグローバルな視点での商品戦略を推進してまいります。車載用リチウムイオン電池事業においては、ハイブリッド用電池の販売拡大に向けて適切な生産体制構築を推進し、一方で、将来的に需要拡大が見込まれる12Vリチウムイオン電池については量産および拡販体制の構築に向けた取組みを進めてまいります。さらに、EV用リチウムイオン電池については2030年以降の需要拡大に対応するため、研究開発を加速させ、本格参入を狙います。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
[企業理念]
『革新と成長』-GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
[経営ビジョン]
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。
当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。
GSユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース(持続可能な成長)を目指してまいります。
第五次中期経営計画では、次の3つの重要戦略課題に取り組みます。
①ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化
②鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じて、経営基盤の強化
③第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
