四半期報告書-第15期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。
世界経済に目を転じますと、中国においては、米国との貿易摩擦を背景に景気は減速傾向にあります。一方、米国は雇用および所得環境が良好であり個人消費も堅調に推移しました。欧州においても雇用環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移しました。しかしながら、貿易摩擦の激化といった通商面からの景気下押しリスクが懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況の中、当社グループでは、主として自動車電池事業における国内の補修用需要および中国での販売が堅調に推移したことに加え、車載用リチウムイオン電池の販売が増加したことなどにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,954億15百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて112億6百万円増加(6.1%)し、営業利益は69億56百万円(のれん等償却前営業利益は82億39百万円)と前第2四半期連結累計期間に比べて9億70百万円増加(16.2%)しました。上記の営業利益の増加に伴い、経常利益は、74億92百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて10億44百万円増加(16.2%)し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、34億54百万円(のれん等償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は47億60百万円)と前第2四半期連結累計期間に比べて9億4百万円増加(35.5%)しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(自動車電池)
国内における売上高は、主として補修用需要が堅調に推移したことにより、414億20百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて21億12百万円増加(5.4%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、上記の販売増加の影響に加え、鉛価格の上昇分の売価転嫁が進んだことなどにより、26億61百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて6億21百万円増加(30.4%)しました。
海外における売上高は、主として中国での販売が増加したことに加え、鉛価格の上昇分の売価転嫁が進んだことにより、925億60百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて48億77百万円増加(5.6%)しました。これらに伴いセグメント損益は、49億77百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて11億77百万円増加(31.0%)しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、1,339億81百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて69億90百万円増加(5.5%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、76億38百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて17億98百万円増加(30.8%)しました。
(産業電池電源)
売上高は、フォークリフト用電池の販売が好調に推移したものの、電源装置の販売減少や一部事業譲渡の影響などにより292億80百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて12億46百万円減少(△4.1%)しました。セグメント損益は、上記の販売減少の影響などにより、6億4百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて4億87百万円減少(△44.6%)しました。
(車載用リチウムイオン電池)
売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が減少したものの、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が増加したことにより、220億16百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて24億9百万円増加(12.3%)しました。一方、セグメント損益は、原材料価格の上昇の影響に加えて開発費用の負担増加などにより、2億91百万円の損失と前第2四半期連結累計期間に比べて5億16百万円減少しました。
(その他)
売上高は、潜水艦搭載リチウムイオン電池の生産増加により、101億38百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて30億53百万円増加(43.1%)しました。全社費用等調整後のセグメント損益は、研究開発費用が増加したものの、潜水艦搭載リチウムイオン電池の上記増収効果などにより2億88百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて3億80百万円増加しました。
(2)財政状態の分析
総資産は、保有株式の時価評価による増加があったものの、売上債権の回収が進んだこと、固定資産の減価償却により3,840億39百万円と前連結会計年度末に比べて51億76百万円減少しました。
負債は、借入金が増加したものの、仕入債務や未払金の減少により、1,810億72百万円と前連結会計年度末に比べて25億4百万円減少しました。
純資産は、保有株式の時価評価、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加がありましたが、配当金の支払や為替レートの変動による為替換算調整勘定の減少により、2,029億66百万円と前連結会計年度末に比べて26億71百万円減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は241億24百万円と前連結会計年度末に比べて43億47百万円増加(22.0%)しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益、減価償却費及び売上債権の回収により、101億93百万円のプラス(前年同期は39億85百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得や子会社株式を取得したことなどにより、88億69百万円のマイナス(前年同期は136億81百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどがありましたが、借入金の増加により、16億31百万円のプラス(前年同期は80億21百万円のプラス)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は43億90百万円であります。
また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善を背景に、引き続き個人消費は堅調に推移するものと見込まれます。
海外の主要地域の経済動向に目を転じますと、中国においては、米国との貿易摩擦を背景に景気は減速傾向にあります。一方、米国は雇用および所得環境が良好であり個人消費も堅調に推移しました。欧州においても雇用環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移しました。しかしながら、貿易摩擦の激化といった通商面からの景気下押しリスクが懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況のなか、当社グループとしては、これまで培った事業基盤をもとに、さらなる成長と利益率の向上を目指してまいります。自動車電池においては、国内ではシェア拡大とさらなる生産合理化を推進し、海外では事業領域の拡大を図ってまいります。産業用電池電源においては、合理化による利益確保に努めていくとともに、新規事業のリチウムイオン電池事業においてはさらなる効率化を進め、今後とも安定的成長軌道へ乗せるべく取り組んでまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
[企業理念]
『革新と成長』-GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
[経営ビジョン]
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。
当社グループは、長年培ってきた電池・電源技術によって、低環境負荷社会、低炭素化社会、防災・減災社会の実現に貢献するため、企業理念に掲げる「革新と成長」の具現化を志し、総力を挙げて次の経営方針を重点的に取り組んでまいります。
[経営方針]
①新規事業(リチウムイオン電池)の黒字を確実なものとし、安定的成長軌道へ乗せる
②成長事業(海外事業)のさらなる事業領域の拡大と収益性の向上を図る
③既存事業(自動車電池・産業用電池電源事業)のキャッシュフローを拡大・安定化させ、成長投資を行う
エネルギー・デバイス・カンパニー「新生GSユアサ」を目指し、長期的・持続的成長を確固たるものとします。