四半期報告書-第15期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。
世界経済に目を転じますと、中国においては、米国との貿易摩擦を背景に景気は減速傾向にあります。一方、米国は雇用および所得環境が良好であり個人消費の拡大が持続しました。欧州においても雇用環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦のさらなる激化や長期化による景気下押しリスクが懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況の中、当社グループでは、主として自動車電池事業において鉛価格の上昇分の売価転嫁が進んだことや国内の補修用需要が堅調に推移したことに加え、車載用リチウムイオン電池の販売が増加したことなどにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は、3,056億46百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて86億61百万円増加(2.9%)し、営業利益は143億15百万円(のれん等償却前営業利益は161億62百万円)と前第3四半期連結累計期間に比べて5億94百万円増加(4.3%)しました。上記の営業利益の増加に加え、持分法投資利益の改善により経常利益は、158億円と前第3四半期連結累計期間に比べて15億89百万円増加(11.2%)しました。これに加え親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に固定資産売却益を計上したことにより、100億90百万円(のれん等償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は119億70百万円)と前第3四半期連結累計期間に比べて38億72百万円増加(62.3%)しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(自動車電池)
国内における売上高は、主として補修用需要が堅調に推移したことにより、676億71百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて20億16百万円増加(3.1%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、上記の販売増加の影響に加え、鉛価格の上昇分の売価転嫁が進んだことなどにより、56億41百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて10億68百万円増加(23.4%)しました。
海外における売上高は、主として中国や東南アジアでの販売が減少したものの、鉛価格の上昇分の売価転嫁が進んだことにより、1,418億7百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて47億1百万円増加(3.4%)しました。これらに伴いセグメント損益は、81億15百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて19億98百万円増加(32.7%)しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、2,094億78百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて67億17百万円増加(3.3%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、137億57百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて30億66百万円増加(28.7%)しました。
(産業電池電源)
売上高は、フォークリフト用電池の販売が好調に推移したものの、電源装置の販売減少や一部事業譲渡の影響などにより472億82百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて33億51百万円減少(△6.6%)しました。セグメント損益は、上記の販売減少の影響などにより、26億62百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて6億99百万円減少(△20.8%)しました。
(車載用リチウムイオン電池)
売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が減少したものの、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が増加したことにより、336億61百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて22億92百万円増加(7.3%)しました。一方、セグメント損益は、原材料価格の上昇の影響に加えて開発費用の負担増加などにより、3億75百万円の損失と前第3四半期連結累計期間に比べて11億19百万円減少しました。
(その他)
売上高は、潜水艦搭載リチウムイオン電池の生産増加により、152億23百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて30億2百万円増加(24.6%)しました。全社費用等調整後のセグメント損益は、研究開発費用の増加などにより1億18百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて4億23百万円減少(△78.1%)しました。
(2)財政状態の分析
総資産は、株価下落に伴う保有株式時価評価額の減少や、固定資産の減価償却による減少があったものの、社債の発行に伴う現金及び預金の増加により3,950億円と前連結会計年度末に比べて57億84百万円増加しました。
負債は、社債の発行や借入金の増加により、1,931億91百万円と前連結会計年度末に比べて96億13百万円増加しました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加がありましたが、保有株式時価評価額の減少や配当金の支払、為替レートの変動による為替換算調整勘定の減少により、2,018億9百万円と前連結会計年度末に比べて38億29百万円減少しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は67億91百万円であります。
また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善を背景に、引き続き個人消費は堅調に推移するものと見込まれます。
海外の主要地域の経済動向に目を転じますと、中国においては、米国との貿易摩擦を背景に景気は減速傾向にあります。一方、米国は雇用および所得環境が良好であり個人消費の拡大が持続しました。欧州においても雇用環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦のさらなる激化や長期化による景気下押しリスクが懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況のなか、当社グループとしては、これまで培った事業基盤をもとに、さらなる成長と利益率の向上を目指してまいります。自動車電池においては、国内ではシェア拡大とさらなる生産合理化を推進し、海外では事業領域の拡大を図ってまいります。産業用電池電源においては、合理化による利益確保に努めていくとともに、新規事業のリチウムイオン電池事業においてはさらなる効率化を進め、今後とも安定的成長軌道へ乗せるべく取り組んでまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
[企業理念]
『革新と成長』-GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
[経営ビジョン]
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。
当社グループは、長年培ってきた電池・電源技術によって、低環境負荷社会、低炭素化社会、防災・減災社会の実現に貢献するため、企業理念に掲げる「革新と成長」の具現化を志し、総力を挙げて次の経営方針を重点的に取り組んでまいります。
[経営方針]
①新規事業(リチウムイオン電池)の黒字を確実なものとし、安定的成長軌道へ乗せる
②成長事業(海外事業)のさらなる事業領域の拡大と収益性の向上を図る
③既存事業(自動車電池・産業用電池電源事業)のキャッシュ・フローを拡大・安定化させ、成長投資を行う
エネルギー・デバイス・カンパニー「新生GSユアサ」を目指し、長期的・持続的成長を確固たるものとします。