当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車電池国内」、「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」の4つを報告セグメントとしております。
「自動車電池国内」は車載用鉛蓄電池の製造・販売、「自動車電池海外」は海外における蓄電池の製造・販売、「産業電池電源」は産業電池・電源システムの製造・販売、「車載用リチウムイオン電池」は車載用リチウムイオン電池の製造・販売を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(固定資産に係る重要な減損損失)
「自動車電池海外」セグメントにおいて、事業の収益性低下に伴い、所有している固定資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、連結損益計算書上の「減損損失」及び「関係会社整理損」に計上しております。

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#3 事業の内容

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

区分	主要製品	事業会社シェアドサービス子会社	左記以外の子会社	関連会社
自動車電池国内	自動車用・二輪車用鉛蓄電池自動車関連機器	㈱GSユアサ(自動車電池事業部国内)※1㈱ジーエス・ユアサバッテリー㈱GSユアサエナジー	ユアサ化成㈱ユアサ電器㈱ジーエス・ユアサ新潟販売㈱四国ユアサ電池販売㈱ ※2中央ジーエス電池㈱ジーエス・ユアサ甲信販売㈱他1社	ミカド電機工業㈱姫路ジーエス電池販売㈱ユアサ電池サービス販売㈱東亜電機工業㈱他2社
自動車電池海外	(自動車電池)自動車用・二輪車用鉛蓄電池(産業電池)据置用・電動車用鉛蓄電池小型鉛蓄電池その他	㈱GSユアサ(自動車電池事業部海外)※1	台湾杰士電池工業股份有限公司天津杰士電池有限公司杰士電池有限公司広東湯浅蓄電池有限公司湯浅蓄電池(順徳)有限公司GS Yuasa Battery Europe Ltd.Yuasa Battery, Inc.GS Battery (U.S.A.)Inc. ※2Century Yuasa Batteries Pty Ltd.PT. Yuasa Battery IndonesiaPT. Trimitra Baterai PrakasaSiam GS Battery Co., Ltd.Yuasa Battery (Thailand) Pub. Co., Ltd.GS Battery Vietnam Co., Ltd.他19社	PT. GS Battery台湾湯浅電池股份有限公司SEBANG GLOBAL BATTERY Co., Ltd.Oriental Yuasa Battery Corporation天津東邦鉛資源再生有限公司上海杰士鼎虎動力有限公司Inci GS Yuasa Aku Sanayi veTicaret Anonim Sirketi他11社
産業電池電源	据置用・車両用・電動車用・その他各種用途鉛蓄電池小型鉛蓄電池アルカリ蓄電池整流器汎用電源その他各種電源装置HID光源各種照明器具紫外線照射装置遠紫外線応用光源装置	㈱GSユアサ(産業電池電源事業部)※1	㈱ジーエス・ユアサフィールディングス㈱北海道ジーエス・ユアササービスジーエス化成工業㈱㈱ジーエス茨城製作所㈱GSユアサイノベーション㈱いわきユアサ㈱GSユアサライティングサービス㈱ユアサメンブレンシステム他1社	ユアサエムアンドビー㈱

※1 ㈱GSユアサは複数の事業を行っておりますので、同社の事業部をセグメントごとに分けて記載しております。
※2 2019年4月1日付で、四国ユアサ電池販売㈱はジーエス・ユアサ四国販売㈱へ社名変更いたしました。また、GS Battery (U.S.A.) Inc.はGS Yuasa Energy Solutions Inc.へ社名変更いたしました。

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#4 事業等のリスク

(2)価格競争の激化
当社グループは、各事業を展開するそれぞれの市場において激しい競争にさらされており、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況になっております。特に自動車電池(補修製品)に関しては、国内の同業他社に加え、低コストで製品を供給する海外の会社も加わり、競争が激化しております。当社グループとしては、あらゆるコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しておりますが、将来的に市場シェアの維持、拡大、収益性保持が容易でない可能性があります。
(3)為替レートの変動

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#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「市場・顧客を見据えた事業体制への再編」を実行し、国内自動車電池事業と海外鉛蓄電池事業を一つの自動車電池部門に統合しました。これに伴い報告セグメントを「自動車電池国内」、「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」としました。その際、「自動車電池海外」には従来より取り扱う海外産業用電池の取引高の一部を含んでおりましたが、当連結会計年度より、「産業電池電源」に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載しております。

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2019年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
自動車電池国内	1,223	[225]
自動車電池海外	9,745	[893]
産業電池電源	1,528	[514]

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月2012年4月2012年10月	日本電池㈱(現㈱GSユアサ)入社㈱GSユアサ自動車電池事業部直需営業部長同社自動車電池事業部生産本部長
2013年6月2014年1月	同社執行役員同社自動車電池事業部副事業部長同社自動車電池事業部LIB事業開発部長
2015年6月	当社取締役㈱GSユアサ取締役同社自動車電池事業部事業部長
2015年7月	同社自動車電池事業部営業本部長
2017年4月2019年6月	同社自動車電池事業部副事業部長当社常勤監査役(現任)㈱GSユアサ常勤監査役(現任)

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#8 研究開発活動

当社グループは、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、基盤技術から製品・製造技術に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
自動車電池の研究開発は、国内においては、㈱GSユアサの技術開発部門、自動車電池技術部、㈱GSユアサエナジーの技術開発部門などがそれぞれ実施しております。また、海外においては、海外生産拠点の技術開発部門、㈱GSユアサの技術開発部門、自動車電池技術部、GS Yuasa Asia Technical Center Ltd.などがそれぞれ実施しております。産業電池電源の研究開発は、㈱GSユアサの技術開発部門、産業電池生産本部技術部、電源システム生産本部開発部、ライティング本部製造部、㈱ユアサメンブレンシステムの技術生産部などがそれぞれ実施しております。車載用リチウムイオン電池の研究開発は、㈱GSユアサの研究・技術開発部門、㈱リチウムエナジージャパンの技術部、㈱ブルーエナジーの技術開発部などがそれぞれ実施しております。その他事業の研究開発は、㈱GSユアサの研究・技術開発部門、㈱ジーエス・ユアサテクノロジーの技術部などがそれぞれ実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は9,868百万円であります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような環境下、2019年度は第五次中期経営計画の初年度であると同時に、昨年度設立から100年を迎えた当社にとって次の100年に向けた重要な一年となります。これまでに培った技術に加えAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)の新技術の活用により、常にお客様の満足が得られる製品とサービスの提供を通じ、持続的な成長を実現してまいります。
事業別では、自動車電池事業においては、国内外の生産体制の最適化と自動化、省人化の推進により、生産管理、供給体制の構築と在庫の適正化を推進してまいります。さらに海外市場においては、本部と各拠点間におけるガバナンス強化により、世界各地のニーズに沿った製品やサービスを迅速に提供できる仕組みを構築してまいります。製品分野でみると、アイドリングストップ車などの環境対応車向け電池をはじめとした高付加価値製品の販売拡大を進めてまいります。
産業電池電源事業においては、再生可能エネルギー用などの環境・エネルギー分野における売上拡大を図るとともに、AIやIoTを活用した「モノ・コトづくり」の実践により収益性向上に向けた取り組みも強化します。また、海外市場に関しても、製造拠点・販売拠点との連携を図りグローバルな視点で事業拡大を推進していきます。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(自動車電池)
国内における売上高は、主として補修用需要が堅調に推移したことにより、914億60百万円と前連結会計年度に比べて22億19百万円増加(2.5%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、上記の販売増加の影響に加え、鉛価格の上昇分の売価転嫁が進んだことなどにより、77億66百万円と前連結会計年度に比べて16億22百万円増加(26.4%)しました。

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#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

取締役社長村尾修
取締役副社長西田啓(経営戦略・自動車電池事業担当)
専務取締役中川敏幸(理財・広報・IR・CSR・調達担当)

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