売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	96,256	195,415	305,646	413,089
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	3,216	7,453	18,084	25,224

(注)2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり四半期(当期)純利益金額」及び「1株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

2019/06/27 14:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「自動車電池国内」は車載用鉛蓄電池の製造・販売、「自動車電池海外」は海外における蓄電池の製造・販売、「産業電池電源」は産業電池・電源システムの製造・販売、「車載用リチウムイオン電池」は車載用リチウムイオン電池の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/06/27 14:25

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 8社
主要な非連結子会社は、㈱ジーエス・エンジニアリング
であります。
非連結子会社については、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2019/06/27 14:25

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2019/06/27 14:25

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん等償却前)をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2019/06/27 14:25

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2019/06/27 14:25

#7 役員の報酬等

・株式報酬は、役位等に応じて毎月付与される固定ポイントと業績目標の達成度に応じて0%から100%の範囲で変動する業績連動ポイントからなります。
・業績連動ポイントの指標は、中期経営目標としている連結売上高・のれん等償却前営業利益率、及び、事業活動の効率性を評価するROIC(投下資本利益率)を用いております。
(注)ROICはのれん等償却前営業利益÷投下資本により算定

2019/06/27 14:25

#8 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

社外取締役の松永隆善氏は、積水化学工業㈱における取締役としての経営経験に加え、同社及び積水樹脂㈱における監査役としての経験から経営全般を監督するための幅広い識見を有しております。当社と当該法人との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、経営執行者からの制約をうけることはなく、その経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を232株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございません。
社外監査役の大原克哉氏は、当社の取引先金融機関である㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)の従業員であったことがありますが、8年以上前に既に退職しております。また、同氏が2016年6月まで執行役員を務めていた三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱と当社グループの間には業務委託等の取引関係がありますが、その取引額が双方の連結売上高に占める割合は0.06%未満と僅少であります。そのため、経営執行者からの制約をうけることはなく、その経験や識見から取締役会及び取締役の業務執行に対する監査役監査機能の充実が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を704株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございません。
社外監査役の藤井司氏は、現在、辰野・尾崎・藤井法律事務所の弁護士であり、当社と当該法律事務所との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、経営執行者からの制約をうけることはなく、その経験や識見から取締役会や業務執行に対する監査役監査機能の充実が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を268株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございません。

2019/06/27 14:25

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループは、「第五次中期経営計画」において、2022年3月期の連結での売上高4,600億円以上、営業利益280億円以上、ROE8%以上、総還元性向30%以上を目標数値としています。なお、各指標はのれん等償却前利益(営業利益・当期純利益)に対するものです。
(4)経営環境及び対処すべき課題

2019/06/27 14:25

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

世界経済に目を転じますと、米国は雇用及び所得環境が良好であり個人消費は堅調に推移しました。一方、中国は米国との貿易問題などを背景に景気は減速傾向にありました。欧州においては雇用環境が改善傾向にあり個人消費は底堅く推移したものの、Brexitをめぐる先行き不透明な状況が続いており予断を許さない状況が続きました。
このような経済状況の中、当社グループでは、主として自動車電池事業において鉛価格の上昇分の売価転嫁が進んだことや、とりわけ国内の補修用需要が堅調に推移したことなどにより、当連結会計年度の売上高は、4,130億89百万円と前連結会計年度に比べて21億37百万円増加(0.5%)しました。営業利益は226億54百万円(のれん等償却前営業利益は250億66百万円)と前連結会計年度に比べて7億34百万円増加(3.3%)しました。上記の営業利益の増加に加え、持分法投資利益の改善により経常利益は、247億28百万円と前連結会計年度に比べて33億41百万円増加(15.6%)しました。これに伴い親会社株主に帰属する当期純利益も、135億24百万円(のれん等償却前親会社株主に帰属する当期純利益は159億74百万円)と前連結会計年度に比べて20億74百万円増加(18.1%)しました。
なお、売上高、のれん等償却前営業利益、経常利益、当期純利益及びのれん等償却前当期純利益につきましては過去最高となりました。

2019/06/27 14:25

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

であります。
非連結子会社については、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/27 14:25