当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車電池国内」、「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」の4つを報告セグメントとしております。
「自動車電池国内」は車載用鉛蓄電池の製造・販売、「自動車電池海外」は海外における蓄電池の製造・販売、「産業電池電源」は産業電池・電源システムの製造・販売、「車載用リチウムイオン電池」は車載用リチウムイオン電池の製造・販売を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
「自動車電池海外」セグメントにおいて、事業の収益性低下に伴い、所有している固定資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、連結損益計算書上の「減損損失」及び「関係会社整理損」に計上しております。

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#3 事業等のリスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
気候変動は国や地域を超えて大きな影響を及ぼす問題であり、世界共通の解決すべき社会課題であります。例えば、冷夏・暖冬といった寒暖差の少ない気候の年では、電池の性能維持の面では好条件となるものの取替え需要は減少いたします。それにより、主要製品である自動車電池(補修製品)の販売量が通常よりも減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

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#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、製品を軸としたセグメント業績をより適切に把握するために、組織の管理区分の見直しを行った結果、従来「自動車電池海外」に含まれていた一部の連結子会社等について、「産業電池電源」にセグメントを変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載しております。

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2020年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
自動車電池国内	1,221	[218]
自動車電池海外	8,491	[914]
産業電池電源	2,046	[496]

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月2012年4月2012年10月	日本電池㈱(現㈱GSユアサ)入社㈱GSユアサ自動車電池事業部直需営業部長同社自動車電池事業部生産本部長
2013年6月2014年1月	同社執行役員同社自動車電池事業部副事業部長同社自動車電池事業部LIB事業開発部長
2015年6月	当社取締役㈱GSユアサ取締役同社自動車電池事業部事業部長
2015年7月	同社自動車電池事業部営業本部長
2017年4月2019年6月	同社自動車電池事業部副事業部長当社常勤監査役(現任)㈱GSユアサ常勤監査役(現任)

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#7 研究開発活動

当社グループは、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、基盤技術から製品・製造技術に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
自動車電池の研究開発は、国内においては、㈱GSユアサの技術開発部門、自動車電池技術部、㈱GSユアサエナジーの技術開発部門などがそれぞれ実施しております。また、海外においては、海外生産拠点の技術開発部門、㈱GSユアサの技術開発部門、自動車電池技術部、GS Yuasa Asia Technical Center Ltd.などがそれぞれ実施しております。産業電池電源の研究開発は、㈱GSユアサの技術開発部門、産業電池生産本部技術部、電源システム生産本部開発部、ライティング本部製造部、㈱ユアサメンブレンシステムの技術生産部などがそれぞれ実施しております。車載用リチウムイオン電池の研究開発は、㈱GSユアサの研究・技術開発部門、㈱リチウムエナジージャパンの技術部、㈱ブルーエナジーの技術開発部などがそれぞれ実施しております。その他事業の研究開発は、㈱GSユアサの研究・技術開発部門、㈱ジーエス・ユアサテクノロジーの技術部などがそれぞれ実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は9,517百万円であります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような環境下、これまで主に地震などを想定し、BCP(事業継続計画)を検討してまいりましたが、東京オリンピック開催に向けてあらかじめ準備していたテレワークの一層の推進を含めた、新たな危機管理対策策定に取り組んでまいります。また、これまでに培った技術に加えAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)といった新技術の活用により、常にお客様の満足が得られる製品とサービスを提供することを通じて、持続的な成長を実現してまいります。
事業別では、自動車電池事業においては、国内外の生産体制の最適化と自動化、省人化により、生産管理体制や供給体制の構築と在庫の適正化を推進してまいります。さらに海外市場においては、本部と各拠点間におけるコミュニケーション強化により、世界各地のニーズに沿った製品やサービスを迅速に提供できる仕組みを構築してまいります。製品分野としては、アイドリングストップ車などの環境対応車向け電池をはじめとした高付加価値製品の販売拡大を進めてまいります。
産業電池電源事業においては、再生可能エネルギー用などの環境・エネルギー分野における売上拡大を図るとともに、AIやIoTを活用した「モノ・コトづくり」の実践により収益性向上に向けた取り組みも強化します。また、海外市場に関しても、製造拠点・販売拠点との連携を図りグローバルな視点で事業拡大を推進してまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(自動車電池)
国内における売上高は、新車用の販売数量は堅調に推移したものの、鉛価格の下落に伴う販売価格の低下の影響などにより、880億59百万円と前連結会計年度に比べて34億1百万円減少(△3.7%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、上記売上構成の変化や経費増加により、69億76百万円と前連結会計年度に比べて7億89百万円減少(△10.2%)しました。

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#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

取締役奥山良一(リチウムイオン電池開発・知財担当)
取締役澁谷昌弘(経営戦略・自動車電池事業担当)
取締役古川明男(自動車電池事業(海外)担当)

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