売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	90,082	190,414	293,077	395,553
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,812	8,895	16,231	23,311

2020/06/26 14:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「自動車電池国内」は車載用鉛蓄電池の製造・販売、「自動車電池海外」は海外における蓄電池の製造・販売、「産業電池電源」は産業電池・電源システムの製造・販売、「車載用リチウムイオン電池」は車載用リチウムイオン電池の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 7社
主要な非連結子会社は、㈱ジーエス・エンジニアリング
であります。
非連結子会社については、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2020/06/26 14:27

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん等償却前)をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2020/06/26 14:27

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 役員の報酬等（連結）

・株式報酬は、役位等に応じて毎月付与される固定ポイントと業績目標の達成度に応じて0%から100%の範囲で変動する業績連動ポイントからなります。
・業績連動ポイントの指標は、中期経営目標としている連結売上高・のれん等償却前営業利益率、及び、事業活動の効率性を評価するROIC(投下資本利益率)を用いております。
(注)ROICはのれん等償却前営業利益÷投下資本により算定

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役の大谷郁夫氏は、㈱ワコールホールディングスにおける、経営企画、グループ管理の業務経験及び取締役としての経験からグループ経営全般に関する幅広い識見を有しております。当社と当該法人との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、当社経営執行者からの制約をうけることはなく、その経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を306株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございません。
社外取締役の松永隆善氏は、積水化学工業㈱における取締役としての経営経験に加え、同社及び積水樹脂㈱における監査役としての経験から経営全般を監督するための幅広い識見を有しております。積水化学工業㈱と当社グループの間には電源装置の販売等の取引がありますが、その取引額が双方の連結売上高に占める割合は0.001%未満と僅少であります。また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、経営執行者からの制約をうけることはなく、その経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を548株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございません。
社外取締役の野々垣好子氏は、ソニー㈱における、事業部門の業務経験及び海外子会社の経営経験に加え、㈱ジョリーパスタおよび㈱ニフコにおける社外取締役としての経験から経営全般を監督するための幅広い識見を有しております。当社と当該法人との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、当社経営執行者からの制約をうけることはなく、その経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、本年より選任しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループは、「第五次中期経営計画」において、2023年3月期の連結での売上高4,600億円以上、営業利益280億円以上、ROE8%以上、総還元性向30%以上を目標数値としています。なお、各指標はのれん等償却前利益(営業利益・当期純利益)に対するものです。
(4)経営環境及び対処すべき課題

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、米国において良好な雇用環境が継続したものの、中国では米中貿易摩擦の激化により、また欧州においてはBrexitをめぐる先行き不透明な状況が続くことにより、減速基調となりました。加えて、2020年に入り、各国に広がる新型コロナウイルスの影響により、世界的に景気が失速しました。一方、わが国経済は、年度前半は雇用や所得環境の改善を背景に国内需要を中心に底堅く推移しましたが、後半は相次ぐ自然災害や消費増税の影響による景気減速感が出始めていたところに新型コロナウイルスの影響が加わりました。
このような経済状況の中、当社グループでは、主として自動車電池事業における鉛価格の下落に伴う販売価格の低下や円高の影響などにより、当連結会計年度の売上高は、3,955億53百万円と前連結会計年度に比べて175億35百万円減少(△4.2%)しました。また、営業利益は、据置用鉛蓄電池及び電源装置の販売が好調に推移したことに加え鉛価格の下落に伴う原材料安の影響はあったものの、車載用リチウムイオン電池事業における損益悪化により、216億76百万円(のれん等償却前営業利益は239億35百万円)と前連結会計年度に比べて9億77百万円減少(△4.3%)しました。経常利益は、営業利益の減少に加え持分法による投資利益の減少もあり、231億9百万円と前連結会計年度に比べて16億18百万円減少(△6.5%)しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の変化などにより、136億74百万円(のれん等償却前親会社株主に帰属する当期純利益は159億25百万円)と前連結会計年度に比べて1億49百万円増加(1.1%)しました。
当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

であります。
非連結子会社については、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

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