当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車電池国内」、「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」の4つを報告セグメントとしております。
「自動車電池国内」は車載用鉛蓄電池の製造・販売、「自動車電池海外」は海外における蓄電池の製造・販売、「産業電池電源」は産業電池・電源システムの製造・販売、「車載用リチウムイオン電池」は車載用リチウムイオン電池の製造・販売を行っております。

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#2 事業等のリスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
気候変動は国や地域を超えて大きな影響を及ぼす問題であり、世界共通の解決すべき社会課題であります。例えば、冷夏・暖冬といった寒暖差の少ない気候の年では、電池の性能維持の面では好条件となるものの取替え需要は減少いたします。それにより、主要製品である自動車電池(補修製品)の販売量が通常よりも減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

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#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2021年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
自動車電池国内	1,281	[173]
自動車電池海外	8,193	[1,026]
産業電池電源	1,973	[481]

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月2012年4月2012年10月	日本電池㈱(現㈱GSユアサ)入社㈱GSユアサ自動車電池事業部直需営業部長同社自動車電池事業部生産本部長
2013年6月2014年1月	同社執行役員同社自動車電池事業部副事業部長同社自動車電池事業部LIB事業開発部長
2015年6月	当社取締役㈱GSユアサ取締役同社自動車電池事業部事業部長
2015年7月	同社自動車電池事業部営業本部長
2017年4月2019年6月	同社自動車電池事業部副事業部長当社常勤監査役(現任)㈱GSユアサ常勤監査役(現任)㈱ジーエス・ユアサテクノロジー監査役(現任)

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#5 研究開発活動

当社グループは、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、基盤技術から製品・製造技術に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
自動車電池の研究開発は、国内においては、㈱GSユアサの技術開発部門、自動車電池技術部、㈱GSユアサエナジーの技術開発部門などがそれぞれ実施しております。また、海外においては、海外生産拠点の技術開発部門、㈱GSユアサの技術開発部門、自動車電池技術部、GS Yuasa Asia Technical Center Ltd.などがそれぞれ実施しております。産業電池電源の研究開発は、㈱GSユアサの技術開発部門、産業電池生産本部技術部、電源システム生産本部開発部、ライティング製造部、㈱ユアサメンブレンシステムの技術生産部などがそれぞれ実施しております。車載用リチウムイオン電池の研究開発は、㈱GSユアサの研究・技術開発部門、㈱ブルーエナジーの技術開発部などがそれぞれ実施しております。その他事業の研究開発は、㈱GSユアサの研究・技術開発部門、㈱ジーエス・ユアサテクノロジーの技術部などがそれぞれ実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は11,201百万円であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような環境下、当社は、①環境問題に対する意識の変化、②デジタルシフトの加速、③集中型から分散化への加速に代表されるこの大きな社会変化を好機と捉えております。特に環境問題については、リチウムイオン電池及び鉛電池の両事業における自動車電動化への対応及び再生可能エネルギー分野向けの売上拡大を積極的に行い、また同時にESG戦略の一環として長期環境目標を設定し、CO2排出量の削減を更に進めていく等、カーボンニュートラルに伴う環境・CSR課題に取り組んでまいります。
事業別では、自動車電池事業においては、欧米諸国や中国に見られる急速な電動化を踏まえた需要予測の強化が必要となってきております。また各拠点のニーズや顧客要求に沿った商品戦略を迅速に立案し、グローバルでの最適生産体制の構築を進めることで、アイドリングストップ車など環境対応車向け電池をはじめとした高付加価値商品の安定供給・販売拡大を図ってまいります。
産業電池電源事業においては、カーボンニュートラルを背景にした環境・エネルギー分野での売上拡大を図るとともに、AIによる蓄電池システムの故障予兆検知技術などの、デジタル技術を活用した「モノ・コトづくり」の実践により収益性向上に向けた取り組みも強化します。また、海外市場における販売基盤の構築を進めるとともにグローバルな視点での商品戦略を推進してまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済状況の中、当社グループでは、主として国内外の自動車新車向け鉛電池や、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が減少したことなどにより、当連結会計年度の売上高は、3,865億11百万円と前連結会計年度に比べて90億42百万円減少(△2.3%)しました。営業利益は、国内外の自動車補修用鉛電池やハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が堅調であったことなどにより、248億10百万円(のれん等償却前営業利益は270億69百万円)と前連結会計年度に比べて31億34百万円増加(14.5%)しました。経常利益は、営業利益の増益に加えて為替差益計上等営業外収支の改善により、272億79百万円と前連結会計年度に比べ41億69百万円増加(18.0%)しました。なお、営業利益、経常利益につきましては過去最高益となりました。これに対し、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したことに加えて、一部連結子会社の収益力低下に伴い繰延税金資産の回収可能性を加味したこともあり、114億55百万円と、前連結会計年度に比べて22億19百万円減少(△16.2%)しました。
(自動車電池)
国内における売上高は、補修用需要は堅調に推移しましたが、特に第1四半期の自動車新車の生産が大幅に減少したことによる新車用販売数量の減少に加え、鉛価格の下落に伴う販売価格の低下の影響により、836億39百万円と前連結会計年度に比べて44億19百万円減少(△5.0%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、補修用販売増加により、86億69百万円と前連結会計年度に比べて16億92百万円増加(24.3%)しました。

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#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

常務取締役沢田勝(産業電池電源事業担当)
常務取締役澁谷昌弘(経営戦略・自動車電池事業担当)
取締役奥山良一(リチウムイオン電池開発・知財・リチウムイオン電池事業担当)

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