有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

3.国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、オフィス賃貸、車両運搬具であります。

2023/06/29 15:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

使用権資産
リース期間に基づく定額法によっております。
(3)繰延資産の償却方法
社債発行費については、社債償還期間(5年間及び10年間)にわたり均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については主として個別判定による貸倒見積高を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職時の慰労金に充てるため、一部の連結子会社の内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
退職給付信託を設定している一部連結子会社の退職給付制度においては一括費用処理しております。
過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として9年～14年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は、以下のとおりです。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
①商品及び製品の販売
当社及び連結子会社は、主な事業として電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点、もしくはインコタームズに従った一時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。なお、国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して、出荷時に収益を認識しております。
電池等の販売契約については、販売数量を条件とした値引等を付して販売していることから、変動対価が含まれます。取引価格の算定については、値引等を付して販売する場合、契約において顧客と約束した対価から当該値引等の見積額を控除した金額で算定しております。
②役務の提供
当社及び連結子会社は、電池及び電源装置の設置に関する据付工事等の役務の提供を行っております。このような据付工事等については、役務提供完了時点で履行義務が充足されたものとみなし、当該時点で収益を認識しております。
電池、装置、設備等と請負工事等は、通常、合わせて販売しております。製品の納入と据付工事が別個の履行義務と識別されるものに関しては、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたり、契約金額等の観察可能な価格や、製品予想原価に利益相当額を加算して見積もった独立販売価格の比率により、各履行義務へ配分しています。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計を適用するため、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約、商品価格スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金利息、外貨建金銭債権債務、仕入債務
③ヘッジ方針
イ.当社グループの内部規程に基づき、変動金利を固定化するため、想定元本、利息の受払条件及び契約期間等がヘッジ対象と同一となる金利スワップを行っております。
ロ.通常の営業過程における輸出入取引及び外貨建ての借入金等に対する将来の為替相場変動によるリスクを軽減する目的で、為替予約及び通貨スワップを行っております。
ハ.主要原材料である鉛等の価格変動リスクを軽減する目的で、商品価格スワップを行っております。2023/06/29 15:02