四半期報告書-第14期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善が続くなか、個人消費も緩やかな回復基調を維持しました。また、IT需要を中心とした世界的な設備投資意欲の改善により輸出が増加基調にあり、内外需共に底堅く推移しました。
世界経済に目を転じますと、中国においては国内の消費市場規模の堅調な拡大が続くものの、金融規制の強化に伴う資金調達コストの上昇や、環境規制の強化による工業生産の減少が影響し、景気は緩やかに減速しました。米国においては継続的な雇用情勢の改善を受けた内需の回復により設備投資も緩やかに回復しておりますが、欧州ではBrexitに伴う経済をめぐる先行き不透明感が依然として根強く、景気回復の重石となっています。以上の各国の景気動向に見られるように、世界経済の回復は依然として緩慢な状況の中で推移しました。
このような経済状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、自動車電池事業において国内の新車用需要が好調に推移したほか、当期決算においては、期初よりPanasonicの国内鉛蓄電池事業を連結対象に組み込んだ影響等により、2,969億84百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて426億56百万円増加(16.8%)しました。
当第3四半期連結累計期間の利益は、上記のとおり国内の自動車電池事業が堅調に推移したものの、産業電池事業や海外の自動車電池事業において主要材料である鉛価格の高騰により利益が減少したほか、のれん等償却の影響により営業利益は137億21百万円(のれん等償却前営業利益は153億38百万円)と前第3四半期連結累計期間に比べて9億53百万円減少(△6.5%)しました。経常利益は、急激に円高が進行した前第3四半期連結累計期間に対し、当第3四半期連結累計期間は為替が安定的に推移し、為替差損益の改善が見られたものの、上記の営業利益の減少に伴って142億10百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて4億46百万円減少(△3.0%)しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、海外関係会社整理損を計上したほか海外関係会社の留保利益に対する繰延税金負債計上に伴い税金費用が増加したことにより62億18百万円(のれん等償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は79億71百万円)と前第3四半期連結累計期間に比べて23億54百万円減少(△27.5%)しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(自動車電池)
国内における売上高は、新車メーカーへの販売が好調であったことに加え、Panasonicの国内鉛蓄電池事業譲受による売上が増加したことにより、656億54百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて203億29百万円増加(44.9%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、上記の販売増加や事業譲受の影響等により、45億73百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて7億16百万円増加(18.6%)しました。
海外における売上高は、主として東南アジアでの販売が増加したことにより、1,386億87百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて159億68百万円増加(13.0%)しました。一方でセグメント損益は、主要材料である鉛価格の高騰等により、64億64百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて14億68百万円減少(△18.5%)しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、2,043億42百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて362億98百万円増加(21.6%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、110億37百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて7億51百万円減少(△6.4%)しました。
(産業電池電源)
売上高は、産業用リチウムイオン電池の販売が減少したことなどにより、490億52百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて4億90百万円減少(△1.0%)しました。セグメント損益は、上記の販売減少や鉛価格の高騰等により、30億15百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて10億20百万円減少(△25.3%)しました。
(車載用リチウムイオン電池)
売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池等が増加したことにより、313億69百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて12億78百万円増加(4.2%)しました。セグメント損益は、開発費用等が増加したものの上記の販売増加により、7億43百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて10億24百万円改善し、黒字に転じました。
(その他)
売上高は、特殊用途電池の販売が増加したほか潜水艦搭載リチウムイオン電池の生産開始により、122億20百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて55億70百万円増加(83.8%)しました。全社費用等調整後のセグメント損益は、管理部門の経費が減少したこともあり、5億42百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて8億71百万円改善しました。
(2)財政状態の分析
総資産は、需要期を控えた棚卸資産の増加や保有株式の時価評価による増加などにより、3,888億31百万円と前連結会計年度末に比べて183億22百万円増加しました。
負債は、社債を発行するなど有利子負債の増加により、1,919億32百万円と前連結会計年度末に比べて95億79百万円増加しました。
純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益や保有株式の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加などにより、1,968億98百万円と前連結会計年度末に比べて87億43百万円増加しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は80億31百万円であります。
また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済は、雇用環境の改善等を背景として、緩やかな景気回復基調を継続するものと見込まれます。海外の主要地域の経済動向に目を転じますと、中国においては、国内の消費市場規模の拡大が見込まれるものの、景気は緩やかに減速傾向にあり予断を許しません。一方、米国は、雇用情勢の改善により堅調に推移すると見込まれますが、欧州では、依然としてBrexitに伴う経済の先行き不透明感により個人所得や消費は低迷が続くものと見込まれます。
このような経済状況のなか、当社グループとしては、これまで培った事業基盤をもとに、さらなる成長と利益率の向上を目指してまいります。自動車電池においては、国内ではシェア拡大とさらなる生産合理化を推進し、海外では事業領域の拡大を図ってまいります。産業用電池電源においては、合理化による利益確保に努めていくとともに、新規事業のリチウムイオン電池事業においてはさらなる効率化を進め、今後とも安定的成長軌道へ乗せるべく取り組んでまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
[企業理念]
『革新と成長』-GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
[経営ビジョン]
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。
当社グループは、長年培ってきた電池・電源技術によって、低環境負荷社会、低炭素化社会、防災・減災社会の実現に貢献するため、企業理念に掲げる「革新と成長」の具現化を志し、総力を挙げて次の経営方針を重点的に取り組んでまいります。
[経営方針]
①新規事業(リチウムイオン電池)の黒字を確実なものとし、安定的成長軌道へ乗せる
②成長事業(海外事業)のさらなる事業領域の拡大と収益性の向上を図る
③既存事業(自動車電池・産業用電池電源事業)のキャッシュ・フローを拡大・安定化させ、成長投資を行う
エネルギー・デバイス・カンパニー「新生GSユアサ」を目指し、長期的・持続的成長を確固たるものとします。