有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「電子記録債務」に含めていた「設備関係電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「電子記録債務」に表示していた16,892百万円は、「設備関係電子記録債務」1,998百万円、「電子記録債務」14,893百万円として組み替えております。
また、上記の独立掲記に伴い注記事項(金融商品関係)の「2.金融商品の時価等に関する事項」においても前連結会計年度の「設備関係電子記録債務」の組替えを行っております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「設備移設費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた568百万円は、「設備移設費用」9百万円、「その他」559百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「工場移転費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた425百万円は、「工場移転費用」21百万円、「その他」404百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。