有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は7円33銭減少しております。また1株当たり当期純利益は68銭増加しております。
(注)当社は取締役(社外取締役を除く。)に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設定しております。当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い「1株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
「1株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度73,948株、当連結会計年度68,247株であり、「1株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度69,900株、当連結会計年度67,200株です。
| 前連結会計年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日 | 当連結会計年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 | ||||||||
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(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は7円33銭減少しております。また1株当たり当期純利益は68銭増加しております。
| 前連結会計年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日 | 当連結会計年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 | |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 11,455 | 8,468 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 11,455 | 8,468 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 80,720 | 80,475 |
(注)当社は取締役(社外取締役を除く。)に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設定しております。当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い「1株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
「1株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度73,948株、当連結会計年度68,247株であり、「1株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度69,900株、当連結会計年度67,200株です。