有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社及び連結子会社における事業を地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	自動車電池			産業電池電源	車載用リチウムイオン電池	計
	国内	海外	小計
主たる地域市場
日本	80,979	76	81,055	85,348	45,765	212,169	15,068	227,237
アジア	488	97,879	98,368	6,770	-	105,138	253	105,392
欧州	27	48,135	48,162	257	1,872	50,293	888	51,181
北米	-	9,621	9,621	5,635	-	15,257	314	15,571
その他	-	31,030	31,030	1,452	-	32,483	17	32,500
顧客との契約から生じる収益	81,494	186,743	268,237	99,465	47,637	415,341	16,542	431,883
その他の収益	-	-	-	-	-	-	249	249
外部顧客への売上高	81,494	186,743	268,237	99,465	47,637	415,341	16,791	432,133

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでいます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 2022年3月31日
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	73,347
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	86,187
契約資産(期首残高)	5,962
契約資産(期末残高)	6,375
契約負債(期首残高)	1,780
契約負債(期末残高)	2,181

契約資産は、電池及び電源装置の販売及び据付工事等について、期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。 据付工事等の完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。契約資産は、当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該据付工事等に関する対価は、契約条件に従い、履行義務の充足時点に請求し、概ね1年以内に受領しております。
契約負債は主に、履行義務の充足時点に収益を認識する顧客との電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の販売契約について、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,148百万円です。契約資産の増減は、主として収益認識と債権への振替により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取りと収益認識により生じたものであります。
なお、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に、重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、収益の認識が見込まれる最長期間は、21年以内であります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 2022年3月31日
1年以内	13,096
1年超	16,853
合計	29,949