業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ

業績予想修正の理由

国内パソコン関連事業におきましては、引き続きパソコン用CPUの供給に関する懸念が継続しているものの、2020年１月の「Windows 7」のサポート終了等によりマーケット全体の需要が堅調に推移する中、マーケットニーズに合致した高付加価値・特化型のハイスペックパソコンの積極的な販売や、知名度向上によるマーケットシェアの拡大を狙い2017年３月期より継続的に実施しているテレビCM、Web広告等の広告宣伝効果に加え、とりわけ利益率の高い製品販売に注力することにより、個人向け法人向け共に大きく伸長いたしました。これを受けて2020年２月５日付「業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、2020年３月期通期連結業績予想を上方修正いたしました。その後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い事業環境が大きく変化いたしましたが、法人のリモートワーク需要等に向け、第４四半期においても大規模な広告宣伝キャンペーンを実施する等、積極的なセールスプロモーションを展開し需要開拓に努めました。欧州におけるモニタ販売事業においても、欧州経済の不透明感はあるものの高い利益率を維持し堅調に推移いたしました。また、2019年10月に発生した台風19号の影響に伴う第３四半期における特別損失の計上や、本日付「連結子会社に係るのれんの減損処理による特別損失の計上に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、連結子会社ののれんの減損処理による第４四半期における特別損失の計上等が発生した反面、一部保有資産の売却を進めたことにより売上高で約29億円、営業利益で約11億円を計上いたしました。以上の結果、売上高、各利益共に2020年２月５日公表の上方修正後の予想をさらに上回る見込みとなりました。引き続き、当社グループは、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、将来のデバイス市場の動向等を的確に汲み取りマーケットニーズに合致した製品のタイムリーな投入を図ると共に、広告宣伝活動によるブランドの認知度向上を継続し、製品及び顧客軸での多様化を図り売上及び利益の拡大に努めてまいります。また、自社の持つバリューチェーンの更なる強化、取り扱い製品やサービスの拡充等を念頭に、M&Aやアライアンスも駆使しつつ、既存の事業領域及び関連領域において更なる事業の拡大を図ってまいります。