- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
取締役会における主な検討内容としては、中期経営計画、年度事業計画、新規事業開発、M&A戦略、事業ポートフォリオ、キャッシュアロケーション、株主還元の拡充、グループファイナンス(キャッシュマネジメント)、生成AIの活用、サクセッションプラン(経営陣の後継者育成計画)などの経営計画や経営戦略に関する事項、役員人事、役員報酬設計、役員トレーニングなどの機関運営に係る事項、リスク管理体制、ハラスメント防止、反社会的勢力との取引排除、関係会社管理などの内部統制体制の整備・運用に関する事項並びに株主との対話、コーポレートサイトリニューアル、ESG推進などについて検討いたしました。
⑤諮問委員会(指名・報酬委員会)の活動状況
2025/06/24 13:26- #2 役員報酬(連結)
取締役の報酬は、①固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である②役員賞与及び③業績連動型株式報酬、並びに④有償ストックオプションで構成され、報酬額決定の透明性及び公平性を確保するため、本方針に従い、社外役員で構成される任意の委員会である「諮問委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会にて協議し決定します。
取締役の報酬の水準は、業容・経営環境の変化及び外部の役員報酬に係る調査データ等を勘案し決定します。
報酬改定の時期は、毎年7月を基本としますが、毎年改定することを前提とはしておりません。
2025/06/24 13:26- #3 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
⑨ 過去3年間において、当社グループの会計監査人であった公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員であって当社グループの監査業務を実際に担当していた者(現在退職又は退所している者を含む。)
⑩ 上記⑧又は⑨に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他コンサルタントであって、過去3年間のいずれかの会計年度において、当社グループから年間1千万円以上の役員報酬以外の金銭その他の財産上の利益を得ている者
⑪ 上記⑧又は⑨に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファーム(以下、併せて「ファーム」という)であって、直前の会計年度において連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受け、当社グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー又は従業員である者
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