当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

2016/02/12 12:15

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中で、当社グループは、「mouse(マウスコンピューター)」「iiyama」「パソコン工房」をメインブランドとするBTO(受注生産)・完成品パソコンの製造・販売と、CPU(中央演算処理装置)・マザーボード・HDD(ハードディスクドライブ)をはじめとするパソコン基幹パーツの卸売・小売を中心に、引き続きマーケットのニーズを的確に汲み取りながら、適切な収益の確保を念頭に置いて事業を展開し、主力商品であるデスクトップ型及びノート型パソコンの需要減を補うべく、タブレット型パソコンやスマートフォンの取扱強化や、需要が見込まれるニッチ商材の発掘、調達及び販売等を行ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間(10～12月)においては、前年同四半期比で増収増益となり、とりわけ営業利益においては回復基調が鮮明となったものの、買い替え特需の反動減の影響を大きく受けた第1四半期連結会計期間(4～6月)における減少幅をカバーするには至らず、当第3四半期連結累計期間の売上高は74,740百万円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益は3,962百万円(同0.2%減)、経常利益は3,721百万円(同7.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,287百万円(同13.1%減)となりました。
なお、平成27年10月1日付ニュースリリース「連結子会社の異動(株式譲渡)及び特別損失の計上に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社の連結子会社でありました株式会社秀和システムの全株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。

2016/02/12 12:15

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	53円87銭	47円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	2,632,008	2,287,164
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	2,632,008	2,287,164
普通株式の期中平均株式数(株)	48,860,565	48,631,266

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/02/12 12:15