#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの属するパソコン市場は、引き続き、個人向け法人向けとも大幅に伸長したこと等から、前年同期比で出荷台数は45.1%増加、出荷金額についても42.7%の増加となりました。
なお、当社グループにおきましては、2019年10月15日付「台風19号による影響に関するお知らせ」及び2019年11月26日付「台風19号による影響に関するお知らせ(第二報)」でお知らせいたしましたとおり、2019年10月に発生した台風19号の影響により、千曲川が氾濫し、当社子会社が一部製品の製造を委託している外部委託先の施設が浸水したため、在庫品及び部材品が被害を受けました。この度、当該在庫品及び部材品の被害額が確定したため、当第3四半期連結累計期間において災害による損失として719百万円を特別損失に計上しております。
このような状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は109,169百万円(前年同四半期比10.6%増)、営業利益は9,752百万円(同42.6%増)、経常利益は9,833百万円(同43.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,209百万円(同28.6%増)となり、売上高、各利益の全てにおいて前年同四半期比を上回ると共に、過去最高を更新する結果となりました。
2020/02/14 9:14
#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 1.訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
当社は、2014年12月19日付で、CRTモニタ及びLCDモニタに関して発生した国際的価格カルテル事件に関連して、当社子会社を原告として、英国高等法院において損害賠償請求訴訟を提起しておりましたが、2016年8月4日付「英国における訴訟の判決に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、CRTモニタに関する訴訟(以下「CRT訴訟」)に関して、2016年5月23日(英国時間)付で、裁判管轄権に関する認定に関して、当社子会社の請求が棄却され、被告側の訴訟費用は当社子会社の負担とするとの判決を言い渡されました。
これを受けて控訴した結果、当社子会社の主張が認められ有利となる判決が下されたことにより、当社子会社の控訴費用の一部もしくは全部を被告側が負担することとなりました。
2020/02/14 9:14