#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が675百万円、販売費及び一般管理費が83百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ591百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 9:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国において、欧州ではワクチンの普及と共に本格的な経済活動の再開を見据えた動きが活発化しつつある一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が顕著であった東南アジアでは数か月にわたりロックダウンを再度実施する国が複数出てくる等、当第2四半期連結累計期間(海外子会社の2021年1月～6月)の一部において引き続き事業活動に制約が出ており予断を許さない状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は88,764百万円(前年同四半期比8.1%増)、営業利益は7,148百万円(同15.3%減)、経常利益は7,510百万円(同13.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,209百万円(同18.2%減)となり、増収の一方で減益となりましたが、売上及び各利益項目共に期初計画を上回る実績となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より適用している「収益認識に関する会計基準」の売上及び各利益項目に対するマイナスインパクトや、当第2四半期連結会計期間において計上した棚卸資産の評価損の売上総利益を含む各利益項目に与える影響を加味すると実質的には前年同四半期比で各利益項目においても前年とほぼ同水準となっており、軟調な事業環境下においても実態としての業績は引き続き底堅く推移しております。
2021/11/12 9:10