#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が1,013百万円、販売費及び一般管理費が119百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ893百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/14 9:29
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国の当第3四半期連結会計期間(海外子会社の2021年7月～9月)の状況については、欧州ではワクチンの普及と共に本格的な経済活動の再開を見据えた動きが活発化しつつあり、第2四半期連結会計期間(同4月～6月)を中心に新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が顕著であった東南アジアでは数か月にわたるロックダウンを経て比較的社会的な安定を取り戻し、経済活動の再開に向け様々な動きが出始めておりますが、引き続き事業活動の一部において制約が出る等、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は137,391百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は10,378百万円(同13.2%減)、経常利益は10,695百万円(同12.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,421百万円(同14.8%減)となり、増収の一方で減益となりましたが、直近四半期である当第3四半期連結会計期間においては、前述の通りの軟調な需要環境及び困難な調達環境下ではありましたが、売上高は第3四半期連結会計期間としての過去最高を更新すると共に、営業利益についても第1四半期連結会計期間より適用している「収益認識に関する会計基準」に係るマイナスインパクトを加味すると前年同四半期比で増益となっており、実態としての業績は引き続き底堅く推移しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
2022/02/14 9:29