無形固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 10億4700万
- 2023年3月31日 +15.19%
- 12億600万
個別
- 2022年3月31日
- 1億8200万
- 2023年3月31日 +59.89%
- 2億9100万
有報情報
- #1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
- ※4 のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。2023/06/27 14:10
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 建物及び構築物 2~46年2023/06/27 14:10
ロ 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,739百万円(前連結会計年度比130.3%増)となりました。2023/06/27 14:10
これは主に、差入保証金の回収による収入63百万円(前連結会計年度比77.4%減)があったものの、有形固定資産の取得による支出2,406百万円(同138.0%増)や無形固定資産の取得による支出278百万円(同28.3%増)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………5年
車両運搬具……………6年
工具、器具及び備品…3~10年2023/06/27 14:10