当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

連結営業利益成長率評価係数	=	11×(連結営業利益成長率-110%)	×	100%
		110%

連結営業利益成長率	=	対象期間の最終年度における連結営業利益の実績値
		対象期間の最終年度における連結営業利益の基準値

2.連結ROEは、現中計(2)の目標値である15%を基準値として、120%を上回る場合は200%、80%を下回る場合は0%とし、現中計(2)の最終年度の連結ROEの実績値に応じて評価係数が変動します。その計算式は以下のとおりとなります(係数は10%未満を切り捨て)。

連結ROE評価係数	=	4×(対象期間の最終年度における連結ROE-12%)	×	100%
		12%

連結ROE	=	対象期間の最終年度における親会社株主に帰属する当期純利益
		(同年度における期首株主資本+同年度における期末株主資本)÷2

3.TSR(株主総利回り)は、対象期間中の当社TSRが、対象期間中のTOPIXの成長率と比較して、150%を上回る場合は200%、50%を下回る場合は0%とし、その範囲内で算定された値に応じて評価係数が変動します。その計算式は以下のとおりとなります(係数は10%未満を切り捨て)。

TSR評価係数	=	TSR-50%	×	100%
		50%

TSR	=	( (Ⓑ-Ⓐ)+Ⓒ) )÷ Ⓐ + 100%
		( Ⓔ-Ⓓ ) ÷ Ⓓ + 100%

Ⓐ:2022年3月各日の東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値

2023/06/27 14:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<国内パソコン出荷台数増減率の推移>また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においても経済活動が正常化しつつある一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化や賃金上昇率を超える物価上昇圧力の継続に加え、先行き不透明感から現地企業や個人が設備投資や消費を控える動きが出る等、前年度に引き続き予断を許さない状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は191,076百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は14,318百万円(同6.6%増)、経常利益は13,935百万円(同1.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,603百万円(同3.4%増)となり、売上高は前年とほぼ同等の一方で、各利益については迅速な価格戦略の見直し等に努めた結果、前年同期比増益にて着地いたしました。
<2023年3月期 連結業績推移グラフ>セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2023/06/27 14:10

#3 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実を経営上の最も重要な課題の1つと考えており、経営成績に応じた業績成果配分型の配当を基本方針として、総還元性向の目安を30%から40%程度とし、うち配当性向に関しては親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上を目標としており、DOEの水準については4.5%程度を掲げております。
配当については前述の通り経営成績に応じた業績成果配分を基本方針としておりますが、その経営成績が一時的であり尚且つ外部要因を主因として短期的に減益となるものの、当社グループの中長期での成長性や将来性に変化が無いと判断される場合は、前期比での増配の維持を優先し、配当性向30%以上、総還元性向30%から40%の範囲内において機動的に調整を行うことといたします。

2023/06/27 14:10

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	9,283	9,603
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	9,283	9,603
期中平均株式数(株)	普通株式 98,095,787	普通株式 98,206,027

2023/06/27 14:10