また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においては、ロシア・ウクライナ問題の長期化や賃金上昇率を超える物価上昇圧力の継続に加え、先行き不透明感から現地企業による設備投資や個人が消費を控える動きが続いており、前年度と同様に予断を許さない状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は45,495百万円(前年同期比10.1%減)、営業利益は4,775百万円(同16.1%増)、経常利益は4,730百万円(同22.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,379百万円(同23.8%増)となり、減収増益となりました。
前述の通り、ユーザー需要及び調達環境における厳しい状況が継続しているため、期初予想の段階では、本年度上半期においては前年同期比で減収減益を想定すると共に、前年下半期に引き続き、売上確保よりも利益重視のスタンスを強化してまいりました。その結果、売上高は期初予想にて想定の通り前年同期比減収ではあるものの、各利益については前年同期比増益にて推移しており、通期業績予想の達成に向け順調な滑り出しとなっております。
2023/08/14 9:44