また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においては、ロシア・ウクライナ問題の長期化や物価上昇圧力の継続に伴い、先行き不透明感から現地企業による設備投資や個人が消費を控える動きが続いており、前年度と同様に予断を許さない状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は88,440百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益は8,582百万円(同18.4%増)、経常利益は8,528百万円(同15.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,227百万円(同20.0%増)となり、減収増益となりました。
前述の通り、ユーザー需要及び調達環境における厳しい状況が継続しているため、期初予想の段階では、本年度上半期においては前年同期比で減収減益を想定するとともに、前年下半期に引き続き、売上確保よりも利益重視のスタンスを強化してまいりました。その結果、売上高は期初予想にて想定の通り前年同期比減収ではあるものの、海外パソコン関連事業が前年同期比で大幅な営業増益となり、当社グループ全体の業績を牽引し、営業利益は第2四半期連結累計期間としての過去最高を更新しております。
2023/11/14 10:33
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