有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～46年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、IFRSもしくはIFRSに準拠した会計基準を適用している在外連結子会社においては、IFRS第16号「リース」に基づき、リース期間が12カ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースを除き、すべてのリースについて、原資産を使用する権利である使用権資産を認識しております。当社グループにおいては、貸借対照表において、使用権資産をリース資産に計上しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。