有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役2名で構成されており、各監査役は、監査役会で協議した方針に従い、グループ各社の取締役会等重要な会議に出席するとともに、重要な文書・決裁内容を閲覧するなど、経営の監視・監督機能を果たしております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回及び必要に応じて随時開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりとなります。

役職名	氏 名	開催回数	出席回数	出席率
常勤監査役	堀口 彰一	18回	18回	100%
社外監査役	麻生 裕之	18回	18回	100%
社外監査役	保田 和磨	18回	18回	100%

監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定並びに各監査役の職務の分担、監査報告の作成、常勤監査役の選定解職、会計監査人の評価と選解任、会計監査人の報酬に関する同意、監査役補助者の人事に係る事項を検討するとともに、各監査役の職務の執行状況について報告を聴取いたしました。
常勤の監査役の活動として、年間の監査方針・監査分担に基づき、取締役会・経営会議等への重要な会議への出席、重要な文書・決裁書類の確認、代表取締役等の経営者との定期的な会合による意思疎通、重要な子会社の取締役からの営業の報告の聴取、子会社の監査役との意見交換、重要な子会社への往査、内部監査部門の活動状況の報告の聴取及び意見交換並びに監査への立会、内部統制システムの構築状況の監査、会計監査人との定期的な会合及び監査への立会、社外監査役への社内における重要な情報の展開等を実施いたしました。
また、監査役は、会計監査人と必要に応じて相互に意見交換を行い、監査業務の実効性の確保と質の向上を図っております。
なお、麻生監査役は、税理士として財務・会計上の高度な知識を有しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室3名により、各部署の所管業務が法令、定款及び社内諸規程に従い、適正かつ有効に運営されているか否かを調査し、その結果を取締役社長に報告するとともに、当該部門に適切な指導を行うことで、当社の財産の保全及び経営効率の向上に資することを目的として行っております。内部監査の方法は、質問、書類の閲覧若しくは実地監査を併用して、会計監査及び業務監査を実施しております。
また、連結対象子会社については、当社の内部監査部門が直接監査を行う又は子会社の内部監査部門と連携して監査を行っており、当社グループの監査品質の向上、業務効率化及び不正の未然防止に寄与しております。
会計監査については会計監査人と、業務監査については監査役との連携により、年度監査計画に基づく監査、及び経営環境の変化に伴い顕在化するリスクに応じた臨時監査を行っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
3年間
c. 業務を執行した公認会計士
坂本 潤
土居 一彦
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等6名、その他11名であります。
(会計監査人の選定方針と理由)
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』に準拠した形で外部会計監査人の選定・評価する基準(以下、「チェックリスト」という)を作成し、選定又は評価を行うこととしており、候補者である会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性等を調査し、その結果がチェックリストに照らして十分な水準を満たしていることを選任の方針としております。
また、再任とする場合においても同様の方針及び手続をもって、相当性の判断を行っております。
監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の規模、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていること、並びに新たな視点での幅広い情報提供等が期待できるものと判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(監査役及び監査役会による会計監査人の評価)
監査役会は、毎期、チェックリストに基づく評価を実施しております。
監査役会が実施した2020年3月期に係る会計監査人の評価結果においても、当社の外部会計監査人である太陽有限責任監査法人は、独立性が確保されており、専門性についても問題はなく、十分な水準にあると評価しております。
④監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	40	―	41	―
連結子会社	―	―	―	―
計	40	―	41	―

非監査業務の該当はありません。
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton)に属する組織に対する報酬)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	4	1	4	2
計	4	1	4	2

連結子会社における非監査業務の内容は、税務のアドバイザリー・サービス等であります。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、当社関係各部門及び会計監査人から必要な資料を入手及び報告を受け、前事業年度の会計監査の実績、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬額の見積りの妥当性について、監査役会において検証した結果、監査報酬が相当であるとの結論に至ったことから同意を行っております。