有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)
(b) 当社及び当社グループにおける人材育成及び多様性の確保に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりとなります。
なお、連結グループに属する全ての会社による集計が困難又は妥当ではない指標については、一部の会社を集計の対象から除外しております。
当事業年度においては、当社グループ各社において人材育成投資を強化した結果、教育訓練投資額は増加したものの、業務繁忙の影響で研修参加率が低下しております。また幹部研修派遣率についても前事業年度比で数値が低下しておりますが、一部子会社において新任の幹部社員の登用・採用数が増加した結果であり、回復することを見込んでおります。
女性管理職比率については、過去から継続して実施している女性向け公開講座などにより増加傾向にある一方、目標とする15%には届いておらず、想定していた以上に女性管理職候補となる女性従業員の意識の向上及び育成に時間がかかっておりますので、育成方法の見直しによる取り組み強化を図ってまいります。
(注)1.集計対象となる会社の範囲については、以下のとおりとなります。
A・・・当社及び連結対象子会社
B・・・当社及び国内の連結対象子会社
C・・・当社及び国内連結対象子会社(障害者雇用状況報告書の提出義務が無い会社を除く)
2.目標を設定していない指標については、目標欄を「-」と表示しております。
3.定額制の集合・オンライン研修を利用することで、コストを抑えると共に、幅広い階層・職種に対応した研修テーマから個人のニーズに合った研修を選択して受講できるようにしております。
4.連結グループに属する全ての会社を集計の対象としており、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」とは、集計の対象となる会社が異なります。
なお、連結グループに属する全ての会社による集計が困難又は妥当ではない指標については、一部の会社を集計の対象から除外しております。
当事業年度においては、当社グループ各社において人材育成投資を強化した結果、教育訓練投資額は増加したものの、業務繁忙の影響で研修参加率が低下しております。また幹部研修派遣率についても前事業年度比で数値が低下しておりますが、一部子会社において新任の幹部社員の登用・採用数が増加した結果であり、回復することを見込んでおります。
女性管理職比率については、過去から継続して実施している女性向け公開講座などにより増加傾向にある一方、目標とする15%には届いておらず、想定していた以上に女性管理職候補となる女性従業員の意識の向上及び育成に時間がかかっておりますので、育成方法の見直しによる取り組み強化を図ってまいります。
| 指標 | カテゴリー | 対象範囲 (注1) | 目標(注2) (いつまでに) | 2025年3月期実績 | |
| 前事業年度比較 | |||||
| 教育訓練投資額 (1人あたり教育投資額)(注3) | 人材育成 ・キャリア支援 | A | 40,000,000円 | 47,614,015円 (20,107円) | |
| (2026年3月) | +7,544,761円 (+2,610円) | ||||
| 研修参加率 | 人材育成 ・キャリア支援 | A | 50% | 28.6% | |
| (2026年3月) | -11.8% | ||||
| 幹部研修派遣率 | 人材育成 ・キャリア支援 | A | - | 32.8% | |
| -5.1% | |||||
| 女性管理職比率(注4) | 多様性確保 | A | 15% | 14.3% | |
| (2026年3月) | +0.1% | ||||
| 中途採用者管理職比率 | 多様性確保 | A | - | 82.2% | |
| -2.1% | |||||
| 外国人管理職比率 | 多様性確保 | B | 1% | 0.5% | |
| (2026年3月) | -0.1% | ||||
| 女性労働者比率 | 多様性確保 | A | 35% | 31.2% | |
| (2026年3月) | +1.3% | ||||
| 中途採用人数(正規雇用) | 多様性確保 | A | - | 177人 | |
| +40人 | |||||
| 社員登用数 | 多様性確保 | A | - | 184人 | |
| -102人 | |||||
| 障がい者雇用率 | 多様性確保 | C | 2.7% | 2.370% | |
| (2027年3月) | +0.052% |
(注)1.集計対象となる会社の範囲については、以下のとおりとなります。
A・・・当社及び連結対象子会社
B・・・当社及び国内の連結対象子会社
C・・・当社及び国内連結対象子会社(障害者雇用状況報告書の提出義務が無い会社を除く)
2.目標を設定していない指標については、目標欄を「-」と表示しております。
3.定額制の集合・オンライン研修を利用することで、コストを抑えると共に、幅広い階層・職種に対応した研修テーマから個人のニーズに合った研修を選択して受講できるようにしております。
4.連結グループに属する全ての会社を集計の対象としており、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」とは、集計の対象となる会社が異なります。