有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)
当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実を経営上の最も重要な課題の1つと考えており、経営成績に応じた業績成果配分型の配当を基本方針として、総還元性向の目安を30%から40%程度とし、うち配当性向に関しては親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上を目標としており、DOEの水準については4.5%程度を掲げております。
配当については前述のとおり経営成績に応じた業績成果配分を基本方針としておりますが、その経営成績が一時的であり、なおかつ外部要因を主因として短期的に減益となるものの、当社グループの中長期での成長性や将来性に変化が無いと判断される場合は、前期比での増配の維持を優先し、配当性向30%以上、総還元性向30%から40%の範囲内において機動的に調整を行うことといたします。
自己株式の取得、資本準備金の額の減少、剰余金その他の処分については、当社の財務状況や足元及び今後想定される損益の水準、ROEの水準、成長のための投資機会の有無や株式市場全体の状況等を総合的に勘案の上、資本効率の向上を目指し、適宜、適切な対応を検討してまいります。
また、当社は、上記方針に基づき株主の皆様への利益還元を行いつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための成長投資についても積極的に行ってまいります。内部留保金については、事業環境(収益、M&A、設備投資の状況等)に応じて機動的かつ有効的にこれを活用し、中長期的な展望に立って企業体質と市場競争力の強化に取り組んでまいります。
このような方針のもと、当事業年度末の配当金については2025年6月25日開催予定の定時株主総会にて、1株当たり43円の普通配当を決議する予定であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めておりますが、当面は中間配当を見送り、期末配当の年1回の剰余金の配当のみとする方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(次期以降の総還元性向について)
当社は株主還元の強化を今後もその重視する経営指標の1つとし、2025年5月14日に公表した新中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)において、配当性向30%以上を前提としつつ、前期において12年連続増配となった1株当たり配当金額の累進を今後も目指すと共に、総還元性向については、30%から50%中心、上限80%程度をめどとすることを目標としております。
また、当該方針に則り、2025年5月14日に更なる自社株買いを発表し、予想される2026年3月期の総還元性向は79.5%となっております。
配当については前述のとおり経営成績に応じた業績成果配分を基本方針としておりますが、その経営成績が一時的であり、なおかつ外部要因を主因として短期的に減益となるものの、当社グループの中長期での成長性や将来性に変化が無いと判断される場合は、前期比での増配の維持を優先し、配当性向30%以上、総還元性向30%から40%の範囲内において機動的に調整を行うことといたします。
自己株式の取得、資本準備金の額の減少、剰余金その他の処分については、当社の財務状況や足元及び今後想定される損益の水準、ROEの水準、成長のための投資機会の有無や株式市場全体の状況等を総合的に勘案の上、資本効率の向上を目指し、適宜、適切な対応を検討してまいります。
また、当社は、上記方針に基づき株主の皆様への利益還元を行いつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための成長投資についても積極的に行ってまいります。内部留保金については、事業環境(収益、M&A、設備投資の状況等)に応じて機動的かつ有効的にこれを活用し、中長期的な展望に立って企業体質と市場競争力の強化に取り組んでまいります。
このような方針のもと、当事業年度末の配当金については2025年6月25日開催予定の定時株主総会にて、1株当たり43円の普通配当を決議する予定であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めておりますが、当面は中間配当を見送り、期末配当の年1回の剰余金の配当のみとする方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年6月25日 定時株主総会決議予定 | 4,223 | 43.00 |
(次期以降の総還元性向について)
当社は株主還元の強化を今後もその重視する経営指標の1つとし、2025年5月14日に公表した新中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)において、配当性向30%以上を前提としつつ、前期において12年連続増配となった1株当たり配当金額の累進を今後も目指すと共に、総還元性向については、30%から50%中心、上限80%程度をめどとすることを目標としております。
また、当該方針に則り、2025年5月14日に更なる自社株買いを発表し、予想される2026年3月期の総還元性向は79.5%となっております。