有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役2名で構成されており、各監査役は、監査役会で協議した方針に従い、グループ各社の取締役会等重要な会議に出席するとともに、重要な文書・決裁内容を閲覧するなど、経営の監視・監督機能を果たしております。
また、監査役は、会計監査人と必要に応じて相互に意見交換を行い、監査業務の実効性の確保と質の向上を図っております。
なお、麻生監査役は、税理士として財務・会計上の高度な知識を有しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室3名により、各部署の所管業務が法令、定款及び社内諸規程に従い、適正かつ有効に運営されているか否かを調査し、その結果を取締役社長に報告するとともに、当該部門に適切な指導を行うことで、当社の財産の保全及び経営効率の向上に資することを目的として行っております。内部監査の方法は、質問、書類の閲覧若しくは実地監査を併用して、会計監査及び業務監査を実施しております。
また、連結対象子会社については、当社の内部監査部門が直接監査を行う又は子会社の内部監査部門と連携して監査を行っており、当社グループの監査品質の向上、業務効率化及び不正の未然防止に寄与しております。
会計監査については会計監査人と、業務監査については監査役との連携により、年度監査計画に基づく監査、及び経営環境の変化に伴い顕在化するリスクに応じた臨時監査を行っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
高木 勇
坂本 潤
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等5名、その他14名であります。
なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第19期連結会計年度の連結財務諸表及び第19期事業年度の財務諸表 優成監査法人
第20期連結会計年度の連結財務諸表及び第20期事業年度の財務諸表 太陽有限責任監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称 太陽有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称 優成監査法人
(2) 異動の年月日
2017年6月28日(第19回定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年6月29日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人は、2017年6月28日開催予定の第19回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の規模、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていること、並びに新たな視点での幅広い情報提供等が期待できるものと判断したためであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(会計監査人の選定方針と理由)
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』に準拠した形で外部会計監査人の選定・評価する基準(以下、「チェックリスト」という)を作成し、選定又は評価を行うこととしており、候補者である会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性等を調査し、その結果がチェックリストに照らして十分な水準を満たしていることを選任の方針としております。
また、再任とする場合においても同様の方針及び手続をもって、相当性の判断を行っております。
監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の規模、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていること、並びに新たな視点での幅広い情報提供等が期待できるものと判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(監査役及び監査役会による会計監査人の評価)
監査役会は、毎期、チェックリストに基づく評価を実施しております。
監査役会が実施した2019年3月期に係る会計監査人の評価結果においても、当社の外部会計監査人である太陽有限責任監査法人は、独立性が確保されており、専門性についても問題はなく、十分な水準にあると評価しております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	40	―	40	―
連結子会社	―	―	―	―
計	40	―	40	―

(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
当社連結子会社であるR-Logic International Pte Ltd(シンガポール)及びその子会社5社は、当社の監査公認会計士等である太陽有限責任監査法人が属するGrant Thorntonメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社連結子会社であるR-Logic Technology Services India Private Limited(インド)等の5社は、当社の監査公認会計士等である太陽有限責任監査法人が属するGrant Thorntonメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、当社関係各部門及び会計監査人から必要な資料を入手及び報告を受け、前事業年度の会計監査の実績、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬額の見積りの妥当性について、監査役会において検証した結果、監査報酬が相当であるとの結論に至ったことから同意を行っております。