有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
パソコン関連事業における店舗等設備(建物及び工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度(2019年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	84	65	19
合計	84	65	19

	(単位:百万円)
	当連結会計年度(2020年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	84	69	15
合計	84	69	15

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年内	4	4
1年超	18	13
合計	22	18

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
支払リース料	4	4
減価償却費相当額	4	4
支払利息相当額	0	0

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年内	148	211
1年超	―	82
合計	148	293

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。