有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(1)取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入
① 取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、2017年6月28日開催の定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、同じ)を対象とした、新しい株式報酬制度の導入を決議いたしました。
本制度では、取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額100百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役が当該金銭債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の付与をいたします。
なお、2020年6月24日開催の定時株主総会において、下記(2)に記載する業績連動型株式報酬制度の導入が承認可決されたことから、上記の譲渡制限付株式に関する報酬枠を廃止し、今後新たな譲渡制限付株式の割当は行わないことといたします。但し、既に付与した譲渡制限付株式は今後も存続します。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
1年当たり100,000株(上限)
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
(2)業績連動型株式報酬制度の導入
① 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2020年6月24日開催の定時株主総会において、当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の一部の取締役(社外取締役を除く。以下、総称して「対象役員」という)を対象とした、新しい株式報酬制度の導入を決議いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
② 対象役員に取得させる予定の株式の総数
・2021年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業年度までの2事業年度(以下、当該2事業年度の期間を「当初対象期間」という)
当社が拠出する金銭の上限 240百万円(うち、当社取締役分として140百万円)
信託が取得する当社株式の上限 300,000株(うち、当社取締役分として170,000株)
・当初対象期間の経過後に開始する3事業年度ごとの期間
当社が拠出する金銭の上限 360百万円(うち、当社取締役分として210百万円)
信託が取得する当社株式の上限 450,000株(うち、当社取締役分として255,000株)
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象役員のうち受益者要件を充足する者