#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%になります。また、欠損金の繰越控除制度が平成27年8月1日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年8月1日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。
これらの税制改正に伴い、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35,038千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2015/10/29 13:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%になります。また、欠損金の繰越控除制度が平成27年8月1日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年8月1日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。
これらの税制改正に伴い、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35,038千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております
2015/10/29 13:30