有価証券報告書-第22期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	2,972千円		1,371千円
賞与引当金	11,077		67,778
退職給付引当金	26,402		27,429
事業税	3,815		-
たな卸資産	35,423		28,718
資産除去債務	4,990		4,577
関係会社株式評価損	495,953		14,821
繰越欠損金	53,581		241,656
その他	6,705		4,828
繰延税金資産小計	640,924		391,182
評価性引当額	△336,729		△19,459
繰延税金資産合計	304,195		371,722
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11		△3
資産除去債務に対応する除去費用	△869		△578
前払退職年金費用	△338		△307
その他	-		△66
繰延税金負債合計	△1,219		△956
繰延税金資産の純額	302,975		370,766

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4		△2.8
評価性引当金	△7.6		△49.7
欠損金の繰越控除	△19.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.6		5.5
その他	1.8		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		△9.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を
改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%になります。また、欠損金の繰越控除制度が平成27年8月1日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年8月1日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。
これらの税制改正に伴い、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35,038千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。