有価証券報告書-第21期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)		当事業年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	5,926千円		2,972千円
賞与引当金	24,333		11,077
退職給付引当金	21,801		26,402
事業税	1,231		3,815
たな卸資産	43,781		35,423
資産除去債務	10,042		4,990
関係会社株式評価損	528,378		495,953
減損損失	1,564		-
未払金	18,192		-
繰越欠損金	120,771		53,581
その他	7,626		6,705
繰延税金資産小計	783,649		640,924
評価性引当額	△448,602		△336,729
繰延税金資産合計	335,047		304,195
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△18		△11
資産除去債務に対応する除去費用	△2,673		△869
前払退職年金費用	△375		△338
繰延税金負債合計	△3,067		△1,219
繰延税金資産の純額	331,979		302,975

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)		当事業年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△4.4
評価性引当金	△68.5		△7.6
復興特別法人税分の税率差異	1.5		-
欠損金の繰越控除	-		△19.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		5.6
その他	3.1		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.5		13.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,200千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。