有価証券報告書-第21期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)
有報資料
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上については経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産は6,058百万円(前年同期比329百万円増)、負債は2,927百万円(前年同期比56百万円減)、純資産は3,131百万円(前年同期比386百万円増)となりました。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状態に関する分析は以下のとおりであります。
総資産は6,058百万円(前連結会計年度末5,728百万円)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金401百万円の増加、無形固定資産79百万円の増加、投資その他の資産47百万円の増加、現金及び預金223百万円の減少等によるものであります。
負債は、2,927百万円(前連結会計年度末2,983百万円)となりました。これは主に、買掛金189百万円の増加、社債98百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金81百万円の減少、長期借入金350百万円の減少等によるものであります。
純資産は、3,131百万円(前連結会計年度末2,744百万円)となりました。これは主に、当期純利益398百万円の計上等の増加によるものであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの工業用照明分野は、電子部品・半導体業界における設備投資、景気動向の影響を受けやすく、安定した事業構造への転換をすすめています。そのため、半導体業界だけでなく、自動車業界や三品業界など幅広い業種での導入をすすめるとともに、新規事業分野では、堅実な事業拡大をすすめ、第2、第3の事業の柱を構築していく方針であります。
市場においては、日本や欧米では一定のシェアを確保しておりますが、潜在的な需要が見込まれる新興国などの未開拓エリアに積極的攻勢をかけて、更なる売上・利益規模の拡大に努めてまいります。また、トップメーカーとしての当社の地位を更に強化するために、市場ニーズを先取りした業界をリードする製品を次から次へと市場投入していくと同時に、コア技術の育成、次世代技術の先行開発など技術開発力の向上に努めていく方針であります。
以上を踏まえ、成長を続けるための経営基盤として、生産性のさらなる向上、財務体質の強化とともに、他社との業務提携による事業の強化等に取り組んでまいります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上については経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産は6,058百万円(前年同期比329百万円増)、負債は2,927百万円(前年同期比56百万円減)、純資産は3,131百万円(前年同期比386百万円増)となりました。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状態に関する分析は以下のとおりであります。
総資産は6,058百万円(前連結会計年度末5,728百万円)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金401百万円の増加、無形固定資産79百万円の増加、投資その他の資産47百万円の増加、現金及び預金223百万円の減少等によるものであります。
負債は、2,927百万円(前連結会計年度末2,983百万円)となりました。これは主に、買掛金189百万円の増加、社債98百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金81百万円の減少、長期借入金350百万円の減少等によるものであります。
純資産は、3,131百万円(前連結会計年度末2,744百万円)となりました。これは主に、当期純利益398百万円の計上等の増加によるものであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの工業用照明分野は、電子部品・半導体業界における設備投資、景気動向の影響を受けやすく、安定した事業構造への転換をすすめています。そのため、半導体業界だけでなく、自動車業界や三品業界など幅広い業種での導入をすすめるとともに、新規事業分野では、堅実な事業拡大をすすめ、第2、第3の事業の柱を構築していく方針であります。
市場においては、日本や欧米では一定のシェアを確保しておりますが、潜在的な需要が見込まれる新興国などの未開拓エリアに積極的攻勢をかけて、更なる売上・利益規模の拡大に努めてまいります。また、トップメーカーとしての当社の地位を更に強化するために、市場ニーズを先取りした業界をリードする製品を次から次へと市場投入していくと同時に、コア技術の育成、次世代技術の先行開発など技術開発力の向上に努めていく方針であります。
以上を踏まえ、成長を続けるための経営基盤として、生産性のさらなる向上、財務体質の強化とともに、他社との業務提携による事業の強化等に取り組んでまいります。