四半期報告書-第24期第1四半期(平成28年8月1日-平成28年10月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内における景況感は、政府の経済政策などの効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。
海外では、米国の景気は堅調に推移し、欧州の景気は緩やかな回復が続いております。一方、中国をはじめとする新興国での景気の減速や英国のEU離脱問題など先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループの主たる事業分野であるMV(マシンビジョン)事業は、前期に引き続きソリューションの拡充や営業エリアの拡大、新製品の投入に積極的に取り組みました。
海外の現地ニーズに迅速に対応するために、平成28年9月にマレーシア駐在員事務所を開設したことで、営業拠点は19拠点(国内8拠点、海外11拠点)となりました。
また、新製品として、平成28年8月に画像処理検査ラインセンサ用LED照明「LNSP2シリーズ」を発売、平成28年9月に画像処理検査用 面発光フラットLED照明「TH2シリーズ」を発売いたしました。
新規事業では、アグリビジネスの大型案件や美術館・博物館ビジネス、UVビジネスの伸長が売上に貢献いたしました。
以上の結果、売上高は1,805百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は177百万円(前年同期比7.2%増)、経常利益は166百万円(前年同期比6.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は103百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末において、総資産は6,563百万円(前連結会計年度末6,737百万円)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金141百万円、原材料及び貯蔵品15百万円の減少等によるものであります。
負債は、2,225百万円(前連結会計年度末2,363百万円)となりました。これは主に、未払金79百万円の減少、未払法人税等47百万円の減少、短期借入金99百万円の増加、賞与引当金76百万円の減少、長期借入金41百万円の減少等によるものであります。
純資産は、4,338百万円(前連結会計年度末4,373百万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円、配当金の支払119百万円、為替換算調整勘定9百万円の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、140百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内における景況感は、政府の経済政策などの効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。
海外では、米国の景気は堅調に推移し、欧州の景気は緩やかな回復が続いております。一方、中国をはじめとする新興国での景気の減速や英国のEU離脱問題など先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループの主たる事業分野であるMV(マシンビジョン)事業は、前期に引き続きソリューションの拡充や営業エリアの拡大、新製品の投入に積極的に取り組みました。
海外の現地ニーズに迅速に対応するために、平成28年9月にマレーシア駐在員事務所を開設したことで、営業拠点は19拠点(国内8拠点、海外11拠点)となりました。
また、新製品として、平成28年8月に画像処理検査ラインセンサ用LED照明「LNSP2シリーズ」を発売、平成28年9月に画像処理検査用 面発光フラットLED照明「TH2シリーズ」を発売いたしました。
新規事業では、アグリビジネスの大型案件や美術館・博物館ビジネス、UVビジネスの伸長が売上に貢献いたしました。
以上の結果、売上高は1,805百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は177百万円(前年同期比7.2%増)、経常利益は166百万円(前年同期比6.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は103百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末において、総資産は6,563百万円(前連結会計年度末6,737百万円)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金141百万円、原材料及び貯蔵品15百万円の減少等によるものであります。
負債は、2,225百万円(前連結会計年度末2,363百万円)となりました。これは主に、未払金79百万円の減少、未払法人税等47百万円の減少、短期借入金99百万円の増加、賞与引当金76百万円の減少、長期借入金41百万円の減少等によるものであります。
純資産は、4,338百万円(前連結会計年度末4,373百万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円、配当金の支払119百万円、為替換算調整勘定9百万円の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、140百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。