	前連結会計年度(自平成26年8月1日至平成27年7月31日)	当連結会計年度(自平成27年8月1日至平成28年7月31日)
退職給付費用	41,382	47,176
賞与引当金繰入額	164,301	128,262
支払手数料	327,727	337,418

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額の内、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。2016/10/28 11:20

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,525	525	-	2,051
賞与引当金	204,445	165,201	204,445	165,201
役員賞与引当金	7,236	-	7,236	-

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年7月31日)	当事業年度(平成28年7月31日)
一括償却資産	1,371千円	1,840千円
賞与引当金	67,778	50,882
退職給付引当金	27,429	30,305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年7月31日)	当連結会計年度(平成28年7月31日)
一括償却資産	1,371	1,840
賞与引当金	67,778	51,925
たな卸資産	42,900	61,373

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/10/28 11:20

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

なお、在外連結子会社については、個別の債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額の内、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

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