固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/03/27 10:16

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(「工具、器具及び備品」)であります。

2017/03/27 10:16

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 8年～50年
工具、器具及び備品 2年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/27 10:16

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
機械装置及び運搬具	1,644千円	-千円
工具、器具及び備品	25千円	-千円

2017/03/27 10:16

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
機械装置及び運搬具	1,521千円	-千円
工具、器具及び備品	103千円	-千円

2017/03/27 10:16

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	256千円	444千円
工具、器具及び備品	265千円	210千円

2017/03/27 10:16

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/27 10:16

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年7月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
海外子会社の留保利益	-		△13,625
固定資産圧縮積立金	△2,129		△2,109
資産除去債務に対する除去費用	△357		△283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/27 10:16

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 8年～50年
工具、器具及び備品 2年～8年
機械装置及び運搬具 5年～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/27 10:16