有価証券報告書-第21期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。また、当社は従業員の退職金等の支出に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、連結子会社の一部については、確定拠出型の退職年金制度に加入しております。
当社は、平成19年8月に退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年7月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△59,852
(2)	年金資産(千円)	-
(3)	退職給付引当金(1)+ (2)(千円)	△59,852

(注)1.退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
2.連結子会社の一部については確定拠出型の退職年金制度のため、その内訳に算入しておりません。
3.確定拠出年金制度への未移行額1,561千円は、未払金、長期未払金(固定負債「その他」)に計上しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
退職給付費用(千円)	49,489
勤務費用(千円)	15,170
確定拠出年金への掛金支払額(千円)	34,319

(注)当社グループは簡便法を採用しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法により退職給付債務を算定しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。また、当社は従業員の退職金等の支出に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、連結子会社の一部については、確定拠出型の退職年金制度に加入しております。
当社は、平成19年8月に退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	59,852千円
退職給付費用	18,481
退職給付の支払額	△4,648
退職給付に係る負債の期末残高	73,684

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付にかかる資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	73,684千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,684
退職給付に係る負債	73,684
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,684

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

18,481千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、37,158千円であります。
当連結会計年度末時点における確定拠出年金制度への未移行額688千円は、未払金に計上しております。