固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降新規取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20～33年
工具、器具及び備品 5～8年
なお、建物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/11/28 13:52

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年9月1日至平成25年8月31日)		当連結会計年度 (自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
建物及び構築物	48千円		―千円
車両運搬具	―		548
計	48		548

2014/11/28 13:52

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年9月1日至平成25年8月31日)		当連結会計年度 (自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
工具、器具及び備品	128千円		―千円
車両運搬具	28		50
計	156		50

2014/11/28 13:52

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年9月1日至平成25年8月31日)		当連結会計年度 (自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
建物及び構築物	832千円		2,204千円
車両運搬具	―		32
工具、器具及び備品	7		6,715
計	840		8,953

2014/11/28 13:52

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/11/28 13:52

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降新規取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～33年
工具、器具及び備品 5～8年
なお、建物及び構築物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/11/28 13:52