構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20～33年
工具、器具及び備品 5～8年
なお、建物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。
(2)無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2018/11/28 14:16

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2016年9月1日至 2017年8月31日)		当連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)
建物及び構築物	7,964千円		872千円
工具、器具及び備品	1,958		0

2018/11/28 14:16

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2017年8月31日)	当連結会計年度(2018年8月31日)
建物及び構築物	446,195千円	412,572千円
土地	236,519	236,519

(2)担保に係る債務

2018/11/28 14:16

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは資産について27,990千円の減損損失を計上しております。内訳は次のとおりであります。

場所	用途	種類	金額(千円)
栃木県佐野市	売却予定資産	建物及び構築物	27,990

当社グループは、原則として事業用資産については報告セグメントを基礎に資産のグルーピングを行い、遊休資産については各物件毎にグルーピングしております。
栃木県佐野市の売却予定資産につきましては、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2018/11/28 14:16

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～33年
工具、器具及び備品 5～8年
なお、建物及び構築物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。
ロ 無形固定資産
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2018/11/28 14:16