- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/11/28 15:34- #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20~33年
工具、器具及び備品 5~8年
なお、建物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。
(2)無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2019/11/28 15:34 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年9月1日
至 2018年8月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年9月1日
至 2019年8月31日) |
| 建物及び構築物 | 872千円 | | -千円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | | - |
| 計 | 872 | | - |
2019/11/28 15:34 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(注)有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2019/11/28 15:34- #5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/11/28 15:34- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
投資活動の結果使用した資金は、300,721千円(前連結会計年度は64,848千円の獲得)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出288,869千円及び無形固定資産の取得による支出3,184千円等の資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/11/28 15:34- #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,532千円は、「固定資産売却益」1,004千円、「その他」1,528千円として組み替えております。
2019/11/28 15:34- #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日) | 当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) |
| 期首残高 | 66,990千円 | 71,523千円 |
| 有形固定資産の取得による増加 | 4,691 | - |
| 時の経過による調整額 | 1,154 | 1,181 |
2019/11/28 15:34- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
2019/11/28 15:34- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2019/11/28 15:34- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
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