有価証券報告書-第37期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名で、うち3名は監査等委員であります。
社外取締役は、法令、会計等に関する幅広い経験と豊富な見識等に基づき、専門的かつ客観的な視点から取締役の職務遂行を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
社外取締役藤代祥之氏は、ローツェ株式会社の代表取締役社長を兼務しており、当社と同社との間には、商品売買等の取引関係があります。同氏は代表取締役等の役員を歴任し豊富な経営経験を有しており、また当社の事業内容にも見識を有しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。
社外取締役(監査等委員)岡原克行氏は、会社経営者としての実績もあり、経営に関する豊富な経験と高度な見識を有しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。
社外取締役(監査等委員)橘邦英氏は、長年プラズマに関する研究を行っており、プラズマ技術に関する豊富な経験と高度な見識を有しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。
社外取締役(監査等委員)沖本秀幸氏は、税理士として豊富な経験と、企業会計、税務に関する高度な専門知識を有しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、当該基準に照らし、社外取締役岡原克行氏、橘邦英氏及び沖本秀幸氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、連携を図っております。
監査等委員である取締役(社外取締役)は、内部監査及び内部統制を担当している内部監査部門及び会計監査人との密接な連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
当社の社外取締役は4名で、うち3名は監査等委員であります。
社外取締役は、法令、会計等に関する幅広い経験と豊富な見識等に基づき、専門的かつ客観的な視点から取締役の職務遂行を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
社外取締役藤代祥之氏は、ローツェ株式会社の代表取締役社長を兼務しており、当社と同社との間には、商品売買等の取引関係があります。同氏は代表取締役等の役員を歴任し豊富な経営経験を有しており、また当社の事業内容にも見識を有しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。
社外取締役(監査等委員)岡原克行氏は、会社経営者としての実績もあり、経営に関する豊富な経験と高度な見識を有しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。
社外取締役(監査等委員)橘邦英氏は、長年プラズマに関する研究を行っており、プラズマ技術に関する豊富な経験と高度な見識を有しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。
社外取締役(監査等委員)沖本秀幸氏は、税理士として豊富な経験と、企業会計、税務に関する高度な専門知識を有しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、当該基準に照らし、社外取締役岡原克行氏、橘邦英氏及び沖本秀幸氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、連携を図っております。
監査等委員である取締役(社外取締役)は、内部監査及び内部統制を担当している内部監査部門及び会計監査人との密接な連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。